2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号） 一八、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号） 一九、内閣の重要政策に関する件 二〇、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 二一、栄典及び公式制度に関する件 二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二三、国民生活の安定及び向上
利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号） 一八、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号） 一九、内閣の重要政策に関する件 二〇、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 二一、栄典及び公式制度に関する件 二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二三、国民生活の安定及び向上
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
これまでの取組によりまして、健康状態及び位置情報確認への応答実績、これは向上を続けておりますけれども、今後もセンターの業務に必要な人員の拡充であるとかシステム上の効率化の業務改善の検討を行って、引き続き自宅等待機の徹底を図ってまいりたいと思います。
そして、こうしたものにも重ねて確認できない方々につきましては、氏名の公表等を行う旨の警告メールを出したり、あるいは警備会社による見回りの実施、これは先ほど委員から御指摘いただきました、こうした取組によって応答実績、これは向上を続けております。
この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。 この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
関する法律の一部を改正する法律案 大西健介君外六名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 並びに 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上
熊野 正士君 高橋 光男君 石井 苗子君 舟山 康江君 須藤 元気君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○家族農業を守り、食料自給率の向上
第四五四号家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願外二十二件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 同月七日 家族農業を守り、食料自給率の向上
以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号） 一八、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号） 一九、内閣の重要政策に関する件 二〇、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 二一、栄典及び公式制度に関する件 二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二三、国民生活の安定及び向上
いずれにいたしましても、我が国として、必要に応じて関係国と意思疎通を行いながら、投資協定や経済連携協定の相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上されるように引き続き取り組んでまいります。
その上で、本法案に基づく措置の実施状況については、その概要を取りまとめ、毎年、国会を含め広く国民の皆様に公表するなど、制度運用の透明性の確保、向上にも積極的に取り組んでまいります。 こうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組には真摯に対応するように、私も、先ほど申し上げましたけど、事務方ともしっかりと共有をしながら指導も徹底して、考えたいと思います。
日本も、産業構造が大きく変化し、明治維新以来の、大量生産で量的な生産性を向上させれば人々の暮らしをよくできるという近代化路線そのものが限界に達しています。 二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。
とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
振興策というのは、やはり格差を是正し、生きている人たちの生活を向上させるための振興策ではないかというふうなことを思うんですけれどもね。こういうことがずっと続いていると、振興策って本当に何なのかなと。 確かに、公共事業がやられて住みやすくなりました。しかし、生活コストはとても高いし、産業の振興を考える上でも、この二つのコストというのが大きな阻害要因になっているということなんですね。
何か特に、先ほどの屋良議員が提起していたような問題とはちょっと違って、全国マターで、しかし、それが沖縄の所得の向上という点から見れば抜き差しならない重要な課題であるものだと思います。 下請企業の適正な利益には目を配りながら、単価に沿った賃金が支払われるようにすることは当然のことであります。しかも、これは民間の事業ではなく、国が発注する公共工事のことを申し上げております。
沖縄振興の長年の懸案である県民所得の向上に向けて、労務単価の引上げが実際の賃金の引上げにつながるような仕組みの導入、これを検討する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
宮本議員の質問で、イギリスのデルタ株で、陽性者が増えていながら重症者や死亡者は増えていないイギリスの状況について質疑がありまして、尾身会長は、イギリスの今の現状は、実は、私は今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれていると思いますと答弁された上で、四十歳未満のワクチン接種率が低いこと、これは一〇％くらいと、ロックダウンを解除して行動が緩くなってきたという問題点を挙げられ、日本の場合も、接種率を向上
さらに、より多くの方に対して更なる予約の利便性を向上させるために、これまでの予約専用ウェブサイトによる予約やＬＩＮＥによる予約に加えまして、明日の七時から、専用お問合せ窓口におきまして電話による予約の受付を開始することとしたところでございます。
政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。 次に、国会での議論を行政評価局調査のテーマ選定に反映させていくことについて御質問をいただきました。
引き続き、各府省における実践事例を積み重ねながら、政府全体においてＥＢＰＭの浸透、定着を進め、政策の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、次官級などのポストの見直しについてお尋ねがありました。
以上、私たちも、行政評価や政策評価が書庫を飾り、単なるデータベースにとどまることなく、国民生活の向上に役立つよう不断の努力をすることを誓います。また、内閣、関係省庁においては、真摯な対応をされることを強く望みます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
ですから、今後の日本国内市場の魅力度向上に向けても、そういった取組は是非政府としても取り組んでいただきたいと思います。 最後、一問だけ、エネルギーの話をさせてください。 これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の安定性の確保というのが問題になってきます。そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。
経営力向上計画、これは六万五千六百八十八件という実績がありますよ。これは政府参考人でいいです。業種別にどういう分布になっていますか。どういう業種の方がこの事業を使いましたか。上位五事業を教えてください。 それから、地域。地域別に、どういう地域の方々が、県別に、どういう事業を使いましたか。教えてください。 全体の金額は幾らですか。全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。
○中原政府参考人 御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。
また、何よりも重要なのは、幹部職員一人一人が今回の事態を深刻に受け止めて、国民全体の奉仕者であるとの公務員の原点に立ち返って、それぞれの職務に邁進する姿勢を示すことが職員の士気の向上に資するものではないかというふうに存じております。
先ほども少し申し上げましたけれども、まずは、この今回のような事案、二度と起こらないように再発防止策を徹底して国民の信頼を回復してまいりたいと、それがやはり職員の士気の向上にもつながるんだろうというふうに思います。 それから、今申し上げましたが、やはり我々国家公務員、国家国民のために公務員になったわけであります。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上
積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
これだけではなくて、安全を向上させるための基金が約五十億ぐらいあると思うんですね。だから、トータルでいうと大体百五十億ぐらいは拠出をしているということになるんです。 さらに、廃炉プログラム法というものがあって、これで工程が決められていて、直近三十年から五十年間をデブリ取り出しに向けた準備期間というふうに位置付けていて、全体の工程は約百年掛かるというふうにしているんです。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
これも一般論として申し上げますが、日本とアメリカは、日米の共同対処能力の向上を図るため、また我が国の安全と地域の安定に向けた日米の能力と意思を示すため、様々な共同訓練に取り組んでいるところであります。これにつきましても、今後とも着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
その上で、本法案に基づく措置の実施状況については、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表するなど、制度運用の透明性の確保、向上にも積極的に取り組んでまいります。 そうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組に真摯に対応するよう、私から事務方に対しこの指導も徹底したいと考えております。
国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。 今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。
だから、それが犯罪発生、検挙率の向上に非常に役に立っているという事実がありますので、そういう管理が不能な島があるならば、そういうところにスーパー防犯灯とか、ドローンで飛ばして定期的に監視するとか、そういうこともやっておく必要があるんではないかなと思っております。 それでは、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の海底ケーブル、ケーブルについての質問をさせていただきます。
○舟山康江君 この投票環境の向上方策等に関する研究会はその後も随時開催されていると承知しておりますけれども、その後のこの研究会の中でこの件は議論されているんですか。
○衆議院議員（井上一徳君） 御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。
本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。 また、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性の向上の観点から不断に検討、見直しが図られるべきでございます。
こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
だけれども、比較的若い人の、四十歳未満のワクチンの接種率は高齢者に比べてまだ低くて、恐らく一〇％ぐらいだと思うんですけれども、ともかく、ワクチンがどんどん接種されるから、それによって、ワクチンの万能感、これがあるからもう社会は完全に今までどおりに戻していいというようなことをするとこういうことが起きるので、日本の場合も、ワクチンをしっかりと接種を向上率を上げて個人をプロテクションすると同時に、やはり感染対策
また、こうした企業側の取組に加えまして、監督側の管理体制を強化するという観点から、企業に対する各都道府県の立入検査につきましても、研修などの支援により検査能力の向上を図る、こうしたことを通じまして行政側の体制整備にも努めているところでございます。