1957-04-27 第26回国会 衆議院 商工委員会 第33号
しかし団結して外に向う力についてはわが党はうんと強い。組合の共通の利害に対して固まって行く、こういうようなことによって、組合の発展の途を開いておるわけです。政府案においては組合交渉というようなことは非常に弱い。これでは目的を達しない。何のために団結するか。まず団結するということはその次の行動を起すために、共通の利害に向って行動を起すために必要なんだ。
しかし団結して外に向う力についてはわが党はうんと強い。組合の共通の利害に対して固まって行く、こういうようなことによって、組合の発展の途を開いておるわけです。政府案においては組合交渉というようなことは非常に弱い。これでは目的を達しない。何のために団結するか。まず団結するということはその次の行動を起すために、共通の利害に向って行動を起すために必要なんだ。
そこで、大企業に対する力をどういうようにして培養していくか、ことに大企業に向っての力を発揮するためにどういうようにして力づけていく機構を持つかというのが、やはり問題であろうと思いますが、この法案によりますと、大企業に立ち向う力というのはほとんどない。ただ、中小企業間の調整ということにのみ終始されておるようでありますが、その点どういうようにお考えでありますか。
こういつたような方向に日本の農政を今後持っていくという見地に立って、両三年来の予算の編成を見ますと、国際農業の生産力競争に立ち向う力を養うような方向への国家の資本投下を強化していく、あるいは農民の私的資本の投下を誘導していくような、そういう政策というものがかえって年年弱くなるような感じを、実は私は抱いておるのであります。
この二つの政策を調整して、内部において合理化をはかり、多量生産によつて生産のコストを引下げ、対外的には国際競争に立ち向う力とし、国内的には食糧増産べの基盤を拡大して行く、こういう基本的な方向を持つて進まなければならないではないかと考えるのでありますが、この点に対して政府はどういうふうに考えておられるか。