2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ちなみに、私は、彼から、慰安婦制度が性奴隷制度であったと主張している方々に対してこれは捏造と申し上げたところ、今、名誉毀損訴訟の被告となっておりまして、そういった意味で、国会ではありませんけれども、司法の場で闘っておるところでございます。
ちなみに、私は、彼から、慰安婦制度が性奴隷制度であったと主張している方々に対してこれは捏造と申し上げたところ、今、名誉毀損訴訟の被告となっておりまして、そういった意味で、国会ではありませんけれども、司法の場で闘っておるところでございます。
その際に、名誉毀損訴訟を大手出版社を相手にしたこともありますし、また、インターネットによる誹謗中傷、名誉毀損、これに対して裁判、提訴したこともございます。ただ、裁判で勝訴したとしても、一旦名誉が毀損された場合というのは、なかなか、それを回復するというのは現実的に難しい。損害賠償請求をかち取っても、謝罪広告をかち取ったとしても、名誉を回復することは難しいというのが現実でございます。
○加藤（勝）委員 それから、ちょっと視点が違うんでありますけれども、先ほどもちょっとお話が出ました、よく雑誌に係る名誉毀損だとかプライバシー侵害というか訴訟が出されたり、あるいはその前の抗議の段階では人権ボックスを用意されるという話がありましたが、そうした最近の名誉毀損訴訟なんかを見ておりますと、いわゆる裁判官の方が、ちょっと取材が甘いんじゃないかとか、ちょっと人権侵害が行き過ぎてるんじゃないかということを
昨年の九月には、「マスメディアによる名誉毀損訴訟の研究と提言」が東京地方裁判所損害賠償訴訟研究会から発表され、本年の二月には名誉毀損による損害賠償額の算定について、大阪地方裁判所損害賠償実務研究会から発表されております。ようやく我が国におきましてもマスメディアによる人権侵害に対して真っ正面から論議をされてきた、人権意識が高まってきたものとして高く評価をいたします。
最後の質問に入りますが、いわゆるマルチ商法問題の中でも苦情ワーストワンというのは日本アムウェイ社であるということが、衆議院の消費者問題特別委員会で国民生活センターの及川理事長から指摘があったわけですが、この業者が原告となり、東京地裁で名誉毀損訴訟を起こした一月二十九日の裁判では、アムウェイ社は全面敗訴し、控訴せずに判決は確定しました。