1950-05-02 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第64号
第四四二号） 四六 山林の所得税改訂に関する陳情書 （第 四五一号） 四七 株式譲渡の名義言換期間制限に関する陳情 書 （第四六七号） 四八 同 （ 第四七四号） 四九 所得税の公正課税に関する陳情書 （第四七九号） 五〇 関税改正に関する陳情書 （第四八 一号） 五一 車輌工業の税制改革に関する陳情書 （第四八三号） 五二 株式譲渡の名義書換期間制限
第四四二号） 四六 山林の所得税改訂に関する陳情書 （第 四五一号） 四七 株式譲渡の名義言換期間制限に関する陳情 書 （第四六七号） 四八 同 （ 第四七四号） 四九 所得税の公正課税に関する陳情書 （第四七九号） 五〇 関税改正に関する陳情書 （第四八 一号） 五一 車輌工業の税制改革に関する陳情書 （第四八三号） 五二 株式譲渡の名義書換期間制限
次に株式讓渡の名義書換期間に関するもの三件でありますが、それらはいずれも長期資金の調達を容易にする等の理由によつて、名義書換の期間を自由にするか、或いはその期間を決算期ごとに改正されたいという趣旨であります。
東北地方の税制改革に関する請願（委員長報告） 第二一 沿岸漁業の設備資金融資に関する請願（委員長報告） 第二二 帝纖航空機株式会社所有登録公債に関する請願（委員長報告） 第二三 雪害地方の税軽減および課税方法改善に関する請願（委員長報告） 第二四 綿業復元業者の復金融資返済開始期延長等に関する請願（委員長報告） 第二五 生活協同組合住宅事業に融資の請願（委員長報告） 第二六 株式讓渡の名義書換期間制限反対
○政府委員（岡咲恕一君） 株主の買取請求権につきましては、請求手続をいたしますのに多少の期間が必要でありまする関係上、具体的に申上げますと、苟くも総会において反対の決議をいたしますためには、名義書換期間前の株主でなければならない。
同月二十七日 株式譲渡の名義書換期間制限に関する陳情書 （ 第四六七号） 同 （第四七四 号） 所得税の公正課税に関する陳情書 （第四七九号） 関税改正に関する陳情書 （第四八一号） 車両工業の税制改革に関する陳情書 （第四八三号） 株式譲渡の名義書換期間制限に関する陳情書 （第四九〇号） めのう並びにその製品に対する物品税率変更の 陳情書 （第四九六 号） 株式譲渡
同月十五日 税制改革に関する陳情書 （ 第二九三号） 株式譲渡の名義書換期間の制限に関する陳情書 （第三二四号） 戦争関係起債の政府引受に関する陳情書 （第三三六号） を本委員会に送付された。