2007-12-13 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そして、名義人等による権利行使の届出に係る期間内に権利行使の届出又は強制執行がないときは、預金に係る債権は消滅するものとしております。 なお、金融機関は、権利行使の届出に係る期間内に対象預金口座に係る振り込み利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
そして、名義人等による権利行使の届出に係る期間内に権利行使の届出又は強制執行がないときは、預金に係る債権は消滅するものとしております。 なお、金融機関は、権利行使の届出に係る期間内に対象預金口座に係る振り込み利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
また、名義人等による権利行使の届け出に係る期間内に権利行使の届け出または強制執行がないときは、預金等債権は消滅するものとしております。 なお、金融機関は、当該期間内に被害を受けた旨の申し出をした者に対し、被害回復分配金の支払いの申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
そして、名義人等による権利行使の届け出に係る期間内に権利行使の届け出または強制執行等がないときは、預金等に係る債権は消滅するものとしております。 なお、金融機関は、権利行使の届け出に係る期間内に、対象預金口座に係る振り込み利用犯罪行為により被害を受けた旨の申し出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払いの申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
これにつきましては、預金等債権の消滅手続における口座名義人等の権利行使の届け出等に係る期間について、三点、視点がございます。 一点目は、預金等債権が消滅させられることとなる口座名義人等へ周知することによって、振り込み利用犯罪行為と無関係の口座名義人等の預金等債権が消滅することを防止する、この必要性があるということで、ある一定の期間が必要だということです。
しかしながら、私どもの考えといたしましては、金融機関が事前に被害財産とそういった他の財産を区分することが困難であることから、名義人等の権利保障にはしっかりとした形での配慮をしつつ、預金口座等に係る預金等の債権全額につきまして、預金等債権の消滅手続を実施することとしております。
預金等債権の消滅手続につきましては、口座名義人等の財産権を消滅させるものでございますので、名義人等の知らないところで犯罪行為と無関係の名義人の預金等債権が消滅することがないように、まず第四条第一項で、金融機関がその開始に当たって踏まえる事由を具体的に規定しております。まず、金融機関自身が情報を持っているということであります。
要するに、御指摘のような被害者の方などが、当該取引の振り込み口座となっている金融機関にそういったようなお問い合わせをなさる、原則としてこれは、口座名義人の承諾がない場合には、口座名義人等の住所等を開示することはないと承知しております。
○細川政府参考人 例えば、ある登記事項が抹消され、法的には既に効力を失っていても、特別な事情があることにより、登記簿上その痕跡を残しておくと事実上登記簿上の名義人等の回復困難な損害を生じるような場合が考えられます。 しかしながら、その判断は、具体的な事案に応じて登記官が個別的に判断せざるを得ないものでありますから、ここで具体例を示すことは困難であります。
○説明員（伊部元康君） 確認作業でございますけれども、逗子の弾薬庫内の全筆につきまして登記簿名義人等、あるいは旧軍買収当時の資料等を再確認するという大変膨大な作業でございまして、特に旧軍買収当時のその資料を再確認するということになりますと、もう既に大変時間がたっておることでございますので、なかなか手間がかかるのじゃないかと、かように思っております。
○政府委員（台健君） 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介または代理をいたします場合には、宅地建物取引業法第三十五条の規定によりまして、その契約が成立するまでの間に取引主任者をして少なくともまず一、登記された権利の種類、内容、名義人等。二、法令に基づく制限及び私道負担。三、水道、電気、ガス等の整備状況。四、借賃以外に授受される金銭の類とその目的。五、契約の解除に関する事項。
その他多久島が各方面に、たとえば自宅を建築したとか、あるいは会社をやったとかいう、そういうことをいたしました事件につきましては、ただいま一切、多久島から和解調書による債務名義をとりまして、それぞれの抵当権者あるいは名義人等にかけ合っております。