2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、文部科学省では、研修会等における好事例の実践発表や各自治体における外部講師名簿作成等の活用体制の整備を支援をするなど、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでいるところでございます。 引き続き、がん教育の充実に向けまして、外部講師の活用が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。
このため、文部科学省では、研修会等における好事例の実践発表や各自治体における外部講師名簿作成等の活用体制の整備を支援をするなど、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでいるところでございます。 引き続き、がん教育の充実に向けまして、外部講師の活用が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。
このことから、文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体における取組を支援するがん教育総合支援事業におきまして、令和元年度から、新たに外部講師名簿作成等の活用体制の一層の充実に取り組んでいるところでございます。
本改正案では、避難行動要支援者の名簿作成等について新たに定められたことは、評価するべきものと考えております。しかし、基本的に、災害弱者が避難を行うに際し、自助、共助の精神が重視されている点は、みずから避難を行うことが容易な方々と変わりません。 病院や老健施設といったような災害弱者を多数抱えた組織が大規模災害からみずから避難をするというのは、難しい点もあります。
そのため、内閣人事局において適格性審査や幹部候補者名簿作成等の幹部職員人事の一元管理に係る事務を担う人員は非常に少人数になることが予想されますが、適格性審査やそれから幹部候補者名簿作成のこの事務の実施においては、六百人以上いるというその幹部職員の標準職務遂行能力等を公正そして的確に把握することが欠かせないというふうに思います。
○鈴木政府参考人 詳細ということでは、また改めて外務省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、外務省におきましては、既定の予算の中で、事務費の中で、帰国留学生の名簿作成等について事務を行うとともに、こうした方々を対象に日本留学者会議、これは具体的には元留学生の集いということで、約四千万円の事業、それから、帰国留学生の活動支援ということで一千万円等々の経費が
○井嶋政府委員 陪審制度につきましては、委員御指摘のとおり、大正十二年に陪審法という法律が成立をいたしまして、一部名簿作成等の事務が昭和二年から、そして実際に陪審制度が施行されたのが昭和三年から実施されておるわけでございまして、戦前の刑事司法の重要な制度として存在したわけでございます。
予算につきましては、外務省関係の予算について申しますと、留学生募集選考経費、これは国費でございますが、あるいは私費と国費と含めまして留学生交流事業普及経費あるいはアフターケア対策費、それから東南アジア日本留学者会議という事業を行っておりますが、それの関係、それから留学生名簿作成等現地での援助費等々含めまして五千四百八十四万三千円という経費を六十三年度予算には計上いたしております。
○政府委員（林淳司君） いわゆる名簿作成等につきまして国鉄がこれを行うということに法律上規定してあるわけでございますが、これは法律的に見ますと、事実行為の委託といいますか、準委任、民法で言いますと準委任という関係になろうかと思います。
四十一年十一月四日に適格者名簿作成等について、防衛庁人事局長から各都道府県募集事務主管部長あてに通知している。もう追っかけ追っかけ行っているわけです。これを知らないというのはおかしいじゃないですか。現在の防衛庁の募集事務がどういう方向にいっているか、したがってそれによって市町村がどれだけの仕事をさせられているか、このことについて全然知らない、行った通牒も知らないというのは私はどうかと思う。
いたしたのでありますが、引揚者より、今回こうして八年ぶりに故国へ引揚げて来たのであるが、八年間の空白期間があり、ギャップがあつて十分に力を尽すことはできないと思うが、なおいまだ残留しておる同胞を思うとき、一日も早く帰還できるよう促進運動に挺身して行きたいが、その方法がわからないからよろしく指導していただきたいというあいさつがあつて、残留同胞に対する帰還促進の決意を示され、そうして、残留者の消息を集め、名簿作成等