2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
こうなる要因として、帰還困難、この帰還困難という名称自体が風評となり、誤解を招いて妨げとなっているのではないかと、そういった声も指摘されておりますが、この名称問題改善するべきではないかという指摘について、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
こうなる要因として、帰還困難、この帰還困難という名称自体が風評となり、誤解を招いて妨げとなっているのではないかと、そういった声も指摘されておりますが、この名称問題改善するべきではないかという指摘について、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
観光促進出国税という名称ではどうかという御指摘でございましたけれども、税の名称自体はやはり課税の対象とするのが基本でございます。例えば法人税ですと、法人に課する税ということで法人というのを冠しておりますし、課税対象ということであれば、所得税もそうでございます。そういう意味では、課税の対象である納税義務者の概念を捉まえて名称をつけるというのが一番オーソドックスな考え方かなと思っております。
そこで、今回、その名称自体も、課題解決型の開発提案業務、そういう名称も変更されておりますし、そして、内容も定義もこの法案要綱でそういう形になっているんです。この修正によって、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者、いわゆる営業職全般は対象となり得ないということが明確になったということなのかどうか。
だからこそ、制度の名称自体に、独立行政法人、この用語が用いられているわけでございますから、この点に鑑みましても、地方独立行政法人法に即して申し上げますと、地方独立行政法人とは何か、このことに関して、その設立の主体たる地方公共団体の方々も含めて、なぜ当該普通地方公共団体とは別個に独立の法人格を有する独立行政法人を設立する必要があるのかということを十分に自治体関係者に理解していただくことが出発点ではないか
御指摘の小学校の名称でございますけれども、予算委員会でも御答弁させていただいておりましたが、その名称自体も小学校の運営方針と一体のものとして申請者が独自の知見等によって作成したものでありますとともに、設立趣意書の本文を含め、全体として学校運営の手法、学校法人のノウハウに該当する部分でございますから、情報公開法上の不開示情報に該当すると考えられるために不開示としているところでございます。
この名称自体が問題だ、中身じゃないんですよ。 ですから、ぜひ官房長官、では、土人という言葉が差別用語で不適切かどうかということについて、政府の統一見解を出してください。お願いします。
今後、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えまして、シティ・フューチャー・ギャラリー、この名称自体、まだまだ仮称ではございますけれども、構想の実現に向けて検討を深めてまいりたいというように考えております。 また、観点を変えたお尋ねで、都市農地につきましてのお尋ねを頂戴しております。 都市農業の意義あるいは都市農地の意義、これは大きく転換しておるというように認識しております。
確かに今、岩田副総裁は金利が下がり始めて、それがこれから波及効果が出てくるということもお話はされましたけれども、今回の日銀のマイナス金利導入の発表というのが、急速な株式と為替の乱高下が起きたわけで、私も今地方をずっと回って感じるのは、一般の国民の皆さんにはこのマイナスという名称自体が何かマイナスのイメージを与えているような感じするんですよ。
○松浪分科員 ただ、釈迦に説法ですけれども、都道府県の名称自体もわざわざ法律で定めなければならないというようなところになっておりますので、このあたりも含めて、さらなる御研究をよろしくお願いいたしたいと思います。 大臣、お風邪のところ恐縮です。ありがとうございました。
その中におきまして、周辺事態という名称自体が、これはしかし、地域と密接にかかわっているかのような印象を与えるわけでありますから、そこは私たちは、これは変えたということであります。 そういう意味におきましては、今回の周辺事態法の改正につきましては、我が国の平和及び安全の確保のために必要な法改正である、これがまさに我々の考え方でありまして、立法事実がないとは考えておりません。
それは、博友会という名称自体に表れているように、その団体がある特定の政治家を支持することを本来の目的としていれば、それは法律要件上は、もうその瞬間に規正法上の政治団体そのものであり、その場合は、仮に年に一回だけの大臣の講演の開催経費だろうが、会を維持するための事務経費だろうが、あらゆるお金の出入りについては、事前の政治団体の届出がなければ法律第八条の届出前の支出等の禁止に該当することになるわけでございます
端的に申し上げますと、名称自体がODA大綱から開発協力大綱に変わった、これに象徴的に今回の改定のありようが示されていると思っています。 政府だけではなくして、官民連携も含めてオール・ジャパンで取り組まなければならないということ。
委員御指摘のお話は、私自身としてはもっともだというふうに思うわけでございますけれども、金融市場とか不動産証券化市場では一般的に使われている言葉だということでございまして、この名称自体、なかなか私の一存でどうなるものでもないわけでございます。
きめ細かな臨時交付金とか公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金等と、いろんな交付金でこれまで地域の活性化に関する交付金は出されておりますが、地域活性化交付金という名称自体は、その中できめ細かな交付金というのと住民生活に光をそそぐ交付金というのがあるというのは承知をしておりますが。
当時の北澤俊美防衛大臣からは、ネーミングについては必ずしも妥当とは思っていないとの御答弁をいただいて、準自衛官という名称自体はなくなりました。しかし、後方任用制度という制度の中に、その考え方自体が残っているものと考えます。
○田島(一)委員 もともと、この健康管理調査という名称自体が、私は何度も、これは不適切ではないかという指摘もさせてもらってきました。 集中的に実施するための三年間だという、それは、位置づけとしては当然ルールとしてあったのかもしれませんけれども、やはりこの実態をしっかりと把握していただいて、前向きに対応していただけるように、ぜひ、これは強く要望をしておきたいと思っております。
また、あわせて、日本パラリンピック株式会社という名称自体が、パラリンピックというものと混同して、パラリンピックの広告やロゴやマークなどの権利を独占的に任されているというふうに第三者に対して誤解を与えることになりはしないか。
その際、お話にありましたように、地域の専門家の方自体まだまだ御理解いただいていないという問題、また、痴呆という言葉がちょっとおどろおどろしくて、やはり御本人が、そういう痴呆予防活動なども最近は盛んに行われておりますが、痴呆予防と言われると、普通の方が、あるいはハイリスクの方でも参加することに二の足を踏むというような問題もございまして、その痴呆という名称自体ももう少し国民の方々に恐怖感を与えないようなお
これは、名称自体、固有名詞を冠して呼ばれることについては、これは私としては、みずからの生き方と違うので、これは困ると思っておりますけれども、それは別といたしまして、認証評価機関の重要性ということにつきましては、これは昨年示しましたその方針に源を発するということでは全くございません。
○政府参考人(中尾巧君) 在留資格の名称自体はそれぞれ分かれておりまして、名称自体が配偶者等と、こういうふうな枠組みになっております。あとは御案内のとおりで配偶者という実態があると、こういうことでございます。