2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような
例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような
○政府参考人（田村明比古君） 通訳案内士の業務独占規制について平成二十七年十二月の規制改革会議において議題に上がりまして、その後、規制改革ホットラインを通じて業務独占資格制度を廃止し名称独占資格制度のみを存続させるよう規制緩和に関する具体的な御提案をいただきました。
これに類似する名称につきまして、現在、特段の定めがなくて、専ら解釈に委ねられておりますけれども、今後、業務独占規制が廃止され、名称独占資格となった場合、新たな制度で、これに類似する名称については、ガイドライン等でその解釈をあらかじめ明らかにし、周知していくこととしております。
○石井国務大臣 名称独占資格は、一定の水準を満たす者に対して資格を付与することにより、その提供する業務の質を担保するものでございます。当該資格を有する者のみに当該資格の名称を用いて業務を行うことを認めることによりまして、利用者が質の高い者を容易に選択できるようにする効果がございます。
これは名称独占資格でございまして、この資格がなければ業務を行うことができないというものではございません。ここは看護師、准看護師とは違っておりまして、准看護師と看護師は養成の時間数も違うという違いがございまして、加えて業務独占資格というところの違いがございます。
このため、今般の改正法案におきましては、キャリアコンサルタントを名称独占資格として位置づけ、更新制などを通じた資質の確保を図りつつ、計画的に養成していくこととしておりまして、また、平成二十七年度におきましては、キャリアコンサルタントを活用したキャリア形成の仕組みを導入、実施した事業主に対する助成を創設したところでございます。
このため、今回の法改正においてキャリアコンサルタントを名称独占資格として位置付けて、更新制などを通じた資質の確保、それから計画的に養成をするということとした上に、平成二十七年度においてキャリアコンサルタントを活用したキャリア形成の仕組みを導入、実施した事業主に対する助成を創設したということで、この推進を図ろうということで、キャリアコンサルタントの一層の活用を図っていきたいということで体制を整備したところでございます
昨年の労働政策審議会における議論の際に想定されたケースでありますが、ただいま委員御指摘になられたとおりでございますけれども、職業に不可欠・重要な資格、例えば、医療、福祉の専門職など業務独占資格、名称独占資格、この取得を目指す訓練、実践的で企業等との連携が確保されている専門学校の課程、それから実践的な技術開発力、企画力等を身に付ける社会人向け大学院のプログラム、このようなことが考えられておりますけれども
具体的には、昨年の労働政策審議会における議論の際に想定されたケースを踏まえますと、例えば職業に不可欠あるいは重要な資格の取得を目指す訓練、今申し上げました医療、福祉の専門職等の業務独占資格ですとか名称独占資格を含むものでございます。
これは大臣にまたお伺いさせていただきたいんですが、日本には技術士、技能士という名称独占資格がございますが、実にさまざまな分野で職能に対応をしてきております。
きょうは、ＥＴＣカードシステムをめぐる課題、そして、国土交通省が管轄をされております国家資格、これは業務独占資格と名称独占資格があるわけでございますが、その問題点について質疑を行わせていただきます。 まず、ＥＴＣの利用率の目標でございますが、この大型連休中にも高速道路の料金所を基点とする帰省ラッシュの渋滞が各地で見られたところでございます。
こうした状況を踏まえ、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境を整備するため、認可外保育施設等に対する監督の強化、保育士の名称独占資格化、児童委員活動の活性化を図る等の措置を講ずることとした次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、認可外保育施設等に対する監督の強化であります。
それから先生も今御指摘がありましたが、保育の質の担保が求められていますから、保育士の名称独占資格、これもしよう。それから児童委員も、児童虐待防止法の制定も含めて、児童委員あるいは主任児童委員の役割が多様化していますから、児童福祉法を改正するのであれば内容をより豊かにして盛り込んでやろうということで、議員立法として提出することにしたわけであります。
こうした状況を踏まえ、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境を整備するため、認可外保育施設等に対する監督の強化、保育士の名称独占資格化、児童委員活動の活性化を図る等の措置を講ずることとした次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、認可外保育施設等に対する監督の強化であります。
管理士につきましては、これは名称独占資格ということで、管理士という名前を用いる場合にはきちっとした試験を受かった方でないとそういう名前を用いてはいけないと、こういう仕組みでございます。
次に、個々の具体的な違いでございますが、マンション管理士は名称独占資格でございます。名称独占資格というものは、マンション管理士というような意味合いでの紛らわしい資格は許さない、この者だけでございます、国家資格でございます。これは、マンションの管理組合に対する指導、助言その他の援助に限られた行動をすることが予定されております。
そこで、資格制度というのを考えてみますと、業務独占資格がある、あるいは名称独占資格ですね。技術士の場合は名称独占資格になっておるのですね。そこで、技術士の数というものも、世界各国で比較してみますと、日本はまだ四万人程度でございますから非常に少ないわけですね。世間的にも必ずしもまだよく理解されていない面もあるんですね。
一方、これは余り予算がかかる話じゃないというのはそのとおりだと思いますが、行革の流れの中で新たな国家資格制度の創設については、名称独占資格についても国が設けるにふさわしい特別な意義を有するものに限定するというようなことで、最近の行革の中で方向性が示されております。そういう中でございますので、おのずから制約がございますけれども、なお引き続きこれは検討させていただくようにいたします。
だから、名称独占資格であるアメリカのＰＥやイギリスのＣＥと同じような性格の資格なんだということの趣旨の徹底と普及に努めてまいりますという答弁を二年前にいただいたのですが、そのことについて、科学技術庁のその後の御努力をお聞かせください。
次に、二つの資格制度とも基本的には名称独占資格です。ですから、適切な人材確保ができるかどうかは非常に経済的なインセンティブがあるか否かにかかっていると言っても過言ではないと思います。ＰＳＷ及びＳＴについて、資格制度化を踏まえ、診療報酬において適切な評価を行うべきであると考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
国家資格を設ける一般的な基準というのは特にございませんが、資格制度の創設につきましては、昭和六十二年十二月の臨時行政改革推進審議会の答申、これは「公的規制の緩和等に関する答申」でございますが、そこにおきましてその方針についての指摘がなされておりまして、この中で、いわゆる名称独占資格、今回のようなものですが、この名称独占資格については、国民の利便や職業人の「基準を充足している旨を単に公証し、又は一定の