2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
資金に係る目標として、ベンチャー投資額の対名目ＧＤＰ比率を世界最高水準並みに向上する。成長に係る目標として、企業価値又は時価総額が十億ドル以上となるユニコーン企業又はベンチャー企業を二〇二三年までに二十社創出するといった具体的な目標を掲げて政策を推進しています。
資金に係る目標として、ベンチャー投資額の対名目ＧＤＰ比率を世界最高水準並みに向上する。成長に係る目標として、企業価値又は時価総額が十億ドル以上となるユニコーン企業又はベンチャー企業を二〇二三年までに二十社創出するといった具体的な目標を掲げて政策を推進しています。
これと各国における直近のＧＤＰの計数を用いて資産規模の対名目ＧＤＰ比率を計算いたしますと、日本銀行は一〇一％、ＦＲＢは二〇％、ＥＣＢは四〇％となっております。英国のＢＯＥにつきましては、直近で確認可能な二〇一八年二月末時点における資産規模でございますけれども、ＧＤＰ対比で二九％となっております。
そこで、そこに毎月添付をされているマネタリーベースと日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比率という表があります、皆さんもよく御承知のとおりでありますが。以前、この場において総裁に、二％の物価上昇率を達成するまでは、このマネタリーベースと総資産の対名目ＧＤＰ比率に上限はなく、どこまででもやり続けますかということをお伺いしたところ、上限はないというふうに総裁は御答弁になりました。
これは本当に、異常といえば異常でございまして、例えば、各国と比べたりすると、国際的な主要な中央銀行の資産規模で見まして、中央銀行の保有長期国債で対名目ＧＤＰ比率なんかを見ると、例えば二〇一七年九月末で、日本の日本銀行の場合は七四・一％もあるのに対して、米国のＦＲＢが一二・六％、欧州のＥＣＢが一六・六％、英国のＢＯＥが二一・五％、突出しているということが本当にわかって、これも本当に異常だよねということなんですけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 今、中山先生の御指摘のありましたとおり、日本におけます現金の流通残高の名目ＧＤＰ比率というのは、このメモというかグラフにありますとおり、圧倒的に高いのは間違いございませんので、今大体、二〇一六年に二〇％、高いものとなっておる、その水準、比べてですね。
委員御指摘のとおり、我が国における現金流通残高の名目ＧＤＰ比率は二〇一五年時点で一九・四％と、他の主要国に比べて大変高いわけでございます。
日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比率は、総裁就任時は三五％ぐらいだったのがもう今八一％になっています。前回、財務大臣に、財務大臣としてこれは一体どのくらいまで容認できるものかという趣旨のことをお伺いしたところ、それは日銀がお決めになることだからという御答弁でした。更に過去に遡ると、同じことを総裁にお伺いしたときに、総裁は、上限はない、どこまででもやるというふうにおっしゃったんですね。
これを長期国債の発行残高に占める割合で見ますと三三％、また名目ＧＤＰ比率で見ますと五六％となっております。 なお、御指摘の二〇二〇年末におけるこれらの値について、現時点で申し上げることはできません。
また、対名目ＧＤＰ比率を直近で入手可能な二〇一五年第三・四半期における名目ＧＤＰを用いて計算しますと、五六％となります。
○大塚耕平君 加えて、委員の先生方のお手元には今日は資料はないんですが、配付が始まった国債関連資料、その五番目の資料は、マネタリーベースと日本銀行総資産の対名目ＧＤＰ比率ということで、これは毎月分出ているわけです。
最後に、最近、財政の状況を見る上で、公的債務残高と名目ＧＤＰ比率といったストック指標が大事だという議論が行われています。これ大事なことは間違いありません。ただし、足下は、実はＱＱＥで長期金利が抑制されているために、見かけ上これが随分低く出てくるということがございます。
その結果、資金の供給量と申しますか、例えばそのベースマネーを見ましても、対名目ＧＤＰ比率で見ていただきますと、他の先進国と比べましても日本の方がむしろ多いという状況になっております。
ページ八ですが、あなた方がよく説明するマネタリーベース対名目ＧＤＰ比率、これは問題だというのは、二つの問題がある。一つは、ＧＤＰが全然日本ではふえていないということ。だから、こんな比率でやるのは意味がない。 それからもう一つは、もともと日本のマネタリーベースというのは大きいんですね。それは、日本人は現金が好きだから。アメリカ人は現金なんか使わない。
一方、我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、先進主要国の債務残高の対名目ＧＤＰ比率は一〇〇％を大きく下回っているのに対し、我が国のそれは一七六％と際立って高く、財政の健全化は待ったなしの状況にあります。
それで、いずれにせよ、政府としては国の資産規模の対名目ＧＤＰ比率を半分にしていくなどという目標の下に進んでいくということになっておりますので、こういう長期的な目安を実現する観点から、財源となる資産はもちろん財政再建のために売却する等々措置を講ずるわけでございますが、財源とならない資産も含めてどういうふうにしていくかということは、これからきちっと議論をさせていただきたいと思っております。
そうした中で、一つの目安として、例えば市中に流通している国債発行残高、市中保有額ですけれども、これの対名目ＧＤＰ比率を極力抑制して上昇するのを抑えていくというようなやり方もあるかと思います。
あのときには、確かに粗債務だけの名目ＧＤＰ比率は八七％でございました。しかし、純債務で見ますと二三％。ですから、御案内のとおり、九七年の三月にアメリカのゴア副大統領が来まして、どうして緊縮財政やるのと橋本総理に迫ったんです。それはどうしてそういうことを言ったかというと、ゴア副大統領とか海外では、要するに金融資産を持っているじゃないかと、純債務で見ていたわけですね。そこに一つ大きな問題があった。
ですから、半分以上は公的部門が保有しているというような形になるわけですけれども、重要なのは、市場環境に対するインパクトも踏まえた上での持続性という意味になりますと、やはりこの四五％、市中消化額のいわゆる対ＧＤＰ比率といいますか対名目ＧＤＰ比率をいかに一定に保つか、上げさせないかということが一つの指標になってくるのではないかというふうに考えております。
現在、国債の対名目ＧＤＰ比率は戦前にも経験したことのないような非常に高い水準になっていますけれども、これが発散しないように持続可能な水準にとどめるということが今後不可欠だと思っております。
そうした中で、さりながら、これは八十六ページに書いてありますが、二〇〇一年度末のバランスシートの規模を約二十年前、一九八〇年度末と比較すると約六倍、二十三兆円から百三十九兆円に拡大しているほか、バランスシートの規模の対名目ＧＤＰ比率も約三倍、九％から二八％に上昇している、こういうことでございます。
そこで、先ほど御紹介申し上げました調査月報の八十六ページに書いてある内容のうち、バランスシートの規模が対名目ＧＤＰ比率で見ても二十年前の三倍になっている、つまり、九％から二八％になっているという表現があるんですが、総裁御自身としては、日銀のバランスシートの対名目ＧＤＰ比はこのぐらいが適正であるとか、何か御定見を持っておられますでしょうか。