2014-03-18 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（豊田欣吾君） 中長期試算の経済再生ケースの結果につきまして、国の一般会計税収の伸び率を名目ＧＤＰ成長率で割って求めました税収弾性値の値を申し上げさせていただきます。なお、あらかじめ申し上げておきますが、中長期試算における消費税率については、二〇一四年四月より八％、二〇一五年十月より一〇％へ段階的に引き上げられることを前提としております。
○政府参考人（豊田欣吾君） 中長期試算の経済再生ケースの結果につきまして、国の一般会計税収の伸び率を名目ＧＤＰ成長率で割って求めました税収弾性値の値を申し上げさせていただきます。なお、あらかじめ申し上げておきますが、中長期試算における消費税率については、二〇一四年四月より八％、二〇一五年十月より一〇％へ段階的に引き上げられることを前提としております。
その一個だけ御紹介申し上げますと、内閣府の推計の経済再生シナリオと同じ名目ＧＤＰ成長率三％で、それから税収弾性値が一・一の場合、この場合、来年度から五年間をかけて毎年実効税率を三ポイント、トータル一五ポイントになりますけれども、この引下げをしても、税収弾性値一・一、それから名目ＧＤＰ成長率三パーが実現するならば法人税収は減らないという試算もございます。
二〇一四年度から名目ＧＤＰ成長率が三％を上回り、二〇一六年度には名目ＧＤＰ成長率三・八％、二〇二〇年度には三・六％と試算をいたしております。その上で、二〇一六年度、二〇二〇年度の税収をそれぞれ六十・五兆円、六十八・六兆円と推計しているわけであります。 この税収の推計値を事後的に検証しますと税収弾性値は幾らになるのか、それぞれの年で教えていただけますか。
だから、二番目に書いたとおり、名目ＧＤＰ成長率が純債務の増加率を上回る、こういうところが一番のポイントです。国土強靱化を継続していけば、二年、三年で、三年目ぐらいからずっとこの効果は出てきます。 それで、基礎的財政収支を使ったのは、世界じゅうでアルゼンチンと日本だけなんです。 アルゼンチンは、一九九〇年代でしたか、アメリカの指導でこれをやったんですね。
○茂木国務大臣 時間軸に若干違いがありまして、名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度、この目標は今後十年間の平均目標値でありまして、十年後に三％にする、十年後に二％にする、こういう目標値ではございません。 それに対して、設備投資の七十兆円は今後三年間で達成する目標でありまして、恐らく本年度の設備投資は、一連のこれまでの対策によりまして二兆円弱増加することが見込まれております。
この目標につきましては、本方針に同時に掲げられております「今後十年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度の成長を実現する。」との目標と整合的なものであると考えております。 また、委員御指摘の、本方針においては、今後の労働力人口増加率が掲げられているわけではございませんが、労働力人口につきましては、労働参加率、就業率や失業率と密接にかかわっているものと承知してございます。
本年四月から六月期の名目ＧＤＰ成長率も、年率換算で三・七％。これは、昨年の同じ時期、やはりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナス一であったことと比べれば、もう格段の改善であります。その内訳を見てみますと、個人消費、それから企業の設備投資、ここが大きく貢献をしているということがわかります。
こうしたことを実現することによって、長い目で見れば、今後十年間で平均名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度を実現していこうということを目指しているわけであります。 また、この成長戦略とか骨太方針、財政の大きな方針を踏まえて、将来の人口構造なども想定しながら、中長期の経済財政の展望をこの夏にも策定する予定にいたしております。
一応、名目ＧＤＰ成長率を二〇一五年一—三月期に、二年後ですが、年率三％にするようにマネタリーベースをふやすということは、実はＣＰＩを二％に持っていくということと同じ話であります。なぜかというと、三％というのは、通常、一％のＧＤＰデフレーターの上昇率と二％の実質潜在成長率の和でありますので。
その上で、黒田新総裁のもとで新たな金融政策がとられた、そのときの目標がＣＰＩ二％、これは名目ＧＤＰ成長率三％と等しいんだということを申し上げました。それを二〇一五年一—三月期までに達成するんだ、こういうことでやっていく。
名目ＧＤＰ成長率というのは、実質ＧＤＰ成長率プラスＧＤＰデフレーターの変化率というふうになります、御存じのとおり。実は、このＧＤＰデフレーターというのは、統計上、整理してみると、ほぼ消費者物価指数の変化率から一％を引いたものです。 今、日銀が二％を目標にする、物価上昇もやるということを言っていますが、この二を当てはめると、ＧＤＰデフレーター変化率は、二引く一ですから、一になる。
○黒田参考人 確かに、これまで、名目ＧＤＰ成長率と長期金利の推移を見ますと、名目成長率の方が下回っている。有名な方程式で、そうなると財政再建が非常に難しくなるというふうに言われておりまして、そういった状況にあることは認識しております。
基本的には、名目ＧＤＰ成長率は私のイメージではマイナス一％ぐらいで続いていくという感じですので、もうこれは、恐らく国債残高のＧＤＰ対比はもう爆発的に増えてしまいますので、だから、先ほど申し上げたように、これはもう危機管理でしかありませんので、日本銀行が大量に国債を持つ以外手がないというのが私の見方でございます。
加えて、政府が掲げております今の日本再生の基盤戦略において、二〇一一年度から二〇二〇年度まで平均で名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％、これは消費税の議論の中でも附則の十八条の中にも盛り込まれた数字でありますが、これを目標としているわけですよね。
政府は、日本再生の基本戦略において、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％を目標としておられますが、エネルギー・環境会議が提示したエネルギー・環境の選択肢では、実質ＧＤＰの成長率が二〇一〇年代は一・一％、二〇二〇年代では〇・八％という前提が置かれているわけであります。
それから、名目ＧＤＰ成長率が期待どおりに上昇しないというようなことになりますと、自然増収も十分に得られませんし、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比率、これが消費税を一〇％に上げれば半減するという見通しですけれども、これが達成されない、大幅に未達に終わるというようなことになりますと、これはマーケットを相当深く失望させることになって、レッドカードを突きつけられるというおそれもあろうかというふうに思います。
例えば、積算の根拠というのは、消費税率分を除いた、一応、政府試算で言う名目ＧＤＰ成長率の二〇一三年度が一・七、一四年度が一・〇、それから二〇一五年度が一・三ですから、これは二・六兆に名目成長率の延伸分を掛けていくと、一〇一・七パー掛ける一〇一・〇掛ける一〇一・三、イコール二・七になるんですよ。
この結果、来年度の実質ＧＤＰ成長率は二・二％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・〇％程度と、実質、名目共にプラスに転じると見込まれます。また、消費者物価上昇率は、ＧＤＰギャップの縮小等により、〇・一％程度になると見込まれます。一方、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等のリスクには十分注意が必要です。 十ページ。
御覧いただくと一目瞭然で、名目ＧＤＰ成長率は右肩下がりで成長率が鈍化しているということ、同時に、下の人口構成比については、人口増が歯止めが掛かって、その後、人口減少に向かって動き始めているという予測が書かれておりますが、この中で私が注目しておりますのは一番下の赤で囲まれたところであります。
○国務大臣（菅直人君） まず、意図という前に、その時点で物価関連の指数の傾向を当時見たところ、消費者物価、これはコアコアとかいろいろありますが、一般的にいって、この消費者物価が六か月連続で前月比マイナスになっていたこと、それから名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回る状況が二四半期連続で生じたこと、さらに需給ギャップの大幅なマイナスが続いていると見込まれ、これが物価の下押し圧力となっていることなどから
また、名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回る状況が二四半期連続で生じていたと。また、需給ギャップの大幅なマイナスが続いていると見込まれ、これが物価の下押し圧力となっていることなどから、持続的な物価の下落が生じていると考えられたと。こういうことをベースにして月例経済でデフレ状態にあるということを申し上げたわけで、基本的には総裁が言われた見方、考え方と共通していると、こう認識しております。
次に、新成長戦略の話に移りますけれども、これ二〇二〇年まで名目ＧＤＰ成長率三％という話になっていますね。現在のこの足下の財務省のデータを見ますように、現在、足下は三％も全然いっていないわけですね。そうすると、私の試算によると、二〇一四年から二〇二〇年までの間、七年間で平均三・八二五％ですよ。こういう高い成長率でずっと七年間維持しなければこの目標を達成できないんですよ。
そして、かつて経済企画庁のころには、名目ＧＤＰ成長率とリンクしているのが税収だという指摘もあるんですし、最近に至っても、財務省が出しているかつての財政の中期展望や今の歳出歳入の後年度影響試算なども名目成長率に弾性値を掛けるという形で出している。
名目ＧＤＰ成長率の見通しは二・二％程度だったのが、実績は一・〇％でした。民間住宅、先ほど二階大臣がお話をされていましたけれども、見通しはプラス〇・九％でした。しかし実績は、先ほど私も申し上げましたけれども、建築基準法の改正によって住宅着工が大きくずぼっと落ち込んで、実績はマイナス一一・五％でした。