2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
こちらの図表の労働分配率は、内閣府が公表しますＧＤＰ統計にあります名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで割ることによって求めております。 以上でございます。
こちらの図表の労働分配率は、内閣府が公表しますＧＤＰ統計にあります名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで割ることによって求めております。 以上でございます。
委員御指摘の、二〇一六年版ものづくり白書で分析に用いております単位労働コストでございますけれども、今御紹介がございましたように、この平均賃金掛ける就業者数、私ども名目雇用者報酬と申しておりますが、これを、国内総生産、すなわちＧＤＰで割って算出したものでございます。この白書の中では、生産拠点としての日本の事業環境という文脈の中で分析用に用いまして各国の比較をしたものでございます。
今、又市委員が御指摘をされました二〇一四年十一月と足下の状況を比較させていただきますと、失業率でいいますと三・六％から三・二％に低下、有効求人倍率は一・一〇倍から一・二八倍に改善、地域別に見ても全都道府県で改善、名目雇用者報酬は一貫して増加傾向にあり、一昨年の七—九月期に比較して一・九％の伸び。
昨年十—十二月期の実質成長率は、記録的な暖冬の影響などを背景に、前期比マイナス〇・三％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期比一・八％増、設備投資も小幅ながら二期連続プラスとなっております。二〇一五年暦年で見れば、名目ＧＤＰは二・五％のプラス成長、実質ＧＤＰは〇・五％のプラス成長となっており、名目成長が実質成長を上回る健全な姿を実現しています。
昨年十—十二月期には記録的な暖冬の影響もあって落ち込みましたが、八％への引上げ時と比べ、名目雇用者報酬は二・八％の伸び、失業率は〇・四％ポイントの改善、有効求人倍率は一・〇八倍から一・二八倍に上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくことが期待されています。
求人倍率とか、あるいは就業者数の推移、名目雇用者報酬の推移、これはいいと思いますよ。だから、私は、いいところはいいと認めているんですよ、皆さんはやじっているけれども。冷静に議論をしたいんです。（発言する者あり）していますよ。 ただ、雇用というのは、これは石原大臣、景気の遅行指数ですよね。一致指数、先行指数、遅行指数とありますけれども、景気におくれてあらわれるものなんですよ。
それでは、例えば、四ページの名目雇用者報酬というのがあります。これが政権交代後伸びておるというところは見えるんですが、ただ一方で、特に民主党の皆様から、実質賃金は上がっていないじゃないかという御指摘を受けることもあるんですが、その点について先生の御見解を伺いたいと思います。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
また、最近の雇用・所得環境を当時と比較すると、名目雇用者報酬は一・九％の伸びであり、失業率は〇・三ポイントの改善であり、また、有効求人倍率は上昇し、民間設備投資額もふえるなど、民需主導の経済の好循環の確立に向けて着実に前進をしている。こうした中で、消費者マインドが持ち直し、個人消費についても持ち直していくことが期待される、このように考えております。
今般のＱＥでは、実質成長は、記録的な暖冬の影響を背景に前期比マイナス〇・四％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期と比べ一・八％ふえ、設備投資も小幅ながら二期連続プラスとなっています。二〇一五年暦年で見れば、実質、名目ともにプラス成長となっており、名目ＧＤＰは政権交代前から二十七兆円ふえました。
そこで、今般のＱＥでは、実質成長においては、記録的な暖冬の影響、これが大きかったんだろうという考え方もございますが、記録的な暖冬の影響を背景に、前期比年率マイナス一・四％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期比一・八％増となっておりまして、設備投資も、小幅ながら二期連続のプラスになっているところであります。また、前年同期比で見れば、実質〇・五％、名目二％のプラス成長となっています。
消費税の前回の増税の先送りをめぐっていろんな議論がありましたけれども、名目雇用者報酬が増えているか、いやいや、そうではなくて実質で見ると減っているではないかというような様々な議論がありましたが、数％所得が増えたということでは取り返しが付かないぐらい、二割に近い大きな所得の下落が、落ちているということを考えなければいけないと思います。
これらは言わば賃金率でございますけれども、雇用者の全体として稼いでいる雇用者報酬はどうなのかということを、実質と名目及び、雇用者報酬には雇主の社会保障負担が含まれますので、それを除いた名目現金給与の三本のグラフで見ていただきますと、名目雇用者報酬は昨今で上昇はしておりますが、実質においてはこれは下がっていると、目減りをしているということでございます。
枠で囲ってありますところが、まず名目の雇用者報酬、ｂの欄でありますが、この十二年間におきまして名目雇用者報酬は七兆三千億円減りました。ただ、この二年間は所得は六・五兆円ふえています。
同時に進んだ円安により、輸出拡大と国内設備投資増への期待が高まり、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、倒産件数は二十四年ぶりの低水準等、経済は着実に上向いています。 きょう発表されました十月—十二月期のＧＤＰは、名目年率プラス四・五％、実質二・二％という高い伸びが示されております。
こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、足下では、個人消費などに弱さが見られています。
こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のＲＯＥ、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。 日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、個人消費などに弱さが見られます。
こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
ただ一方で、名目雇用者報酬については前年同期比二・六％増と、これ十七年ぶりの高い伸び率を示しているわけでございます。 トータルとして、今回のこの景気の現状については、雇用者数が増えて雇用者報酬が増加するなど前向きな動きが続いている一方で、個人消費などにこのところ弱い動きが出ている、こういったことが今回のＧＤＰで分かったのかなというふうに思っております。
これは、総理は、名目雇用者報酬は昨年四月以降上昇基調にあるとおっしゃっております。先ほどおっしゃったデータ、消費税が上がると実質賃金はどんと下がってくる。しかし、一・八％ぐらいは下がっていますよ、トレンドで、消費税を上げたって上げなくたって。消費者物価だって、これは一・六％上昇で、消費税を上げたって上げなくたって、一・八ぐらいはやはりいっているわけです。
例えば、昨年だったと思いますが、政府はこの予算編成に当たって経済見通しというのを発表しておりますが、来年度の名目雇用者報酬については〇・七％減というのを見込んでいるわけですね。要するに、これは第一次の所得分配で、雇用者報酬の面でいうと実際上はマイナスが続く。ということは、政府の経済見通しでは雇用者報酬については改善されない。これが来年の経済見通しになっています。