2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○白石委員 要約すると、名目の物価上昇率と名目の賃金上昇率があって、このところずっと名目の物価上昇率の方が名目賃金上昇率よりも高かった、このことによって、調整がよくきく二階部分に対して、調整がきかない一階部分はそのままになったから、そのツケを将来世代に負わせる形で調整期間が長くなったということだと思いますけれども、これでいいですよね。 これは一時的なことかといったら、違うと思うんです。
○白石委員 要約すると、名目の物価上昇率と名目の賃金上昇率があって、このところずっと名目の物価上昇率の方が名目賃金上昇率よりも高かった、このことによって、調整がよくきく二階部分に対して、調整がきかない一階部分はそのままになったから、そのツケを将来世代に負わせる形で調整期間が長くなったということだと思いますけれども、これでいいですよね。 これは一時的なことかといったら、違うと思うんです。
つまり、毎勤統計というのは水準も重要なんですけれども、やはり、実質賃金上昇率とか名目賃金上昇率とか、上昇率が相当話題になるんですね、連続性。 例えば、だから、平成三十年六月と平成二十九年六月を比べると、この黒同士で比べているわけです、黒のラインで。それは、どんと高く出ますよね、平成三十年の六月の例えば伸び率が。今までは赤の点々々だったから、そんな高く出ないんですよ、これは。これはおかしいと。
そして、このことについて、昨日、自民党の推薦された日本を代表する著名なエコノミストの方に、この二十一年ぶりの去年六月の名目賃金上昇率について、これは正しいと思われますかと聞いたら、そのエコノミストの方はこう答弁されたわけですね。この公表されている本系列の伸び率というのは相当割り引いて見ないといけないと。これは衝撃的な話です。
○本村委員 八月の段階で二十一年ぶりの名目賃金上昇率という報道があったんですけれども、この点について、他人の背を比べて背が伸びたと言っているようなものだというふうにも言われておりますけれども、遡及して補正しなくてもいいという、比べる問題はまた別の問題があるかというふうに思いますけれども、別のものを比べて二十一年ぶりの名目賃金上昇率というのはやはり問題だと思うんですけれども、その点。
要するに、名目成長、これは下の方に書いてありますけれども、労賃の上げ、名目賃金上昇率、これは大体名目成長率と同じですから、この矢印がこの方向じゃないと年金は持続可能じゃないんですよ。でも、財務省は反対の予想をしているわけですよね。反対じゃないと財政が持続可能性がなくなっちゃう。 こうすると、年金大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
これから出せるかどうか検討するということですけれども、消費税増税、景気対策、経済対策を議論する上でも、名目賃金上昇率から物価上昇率を引き継いだ、国民の生活実感に近い実質賃金が、プラスだったかマイナスだったのか、それもわからない。もっと言えば、国民に知らせないなんという政治はないと思います。いつそれを国民に明らかにしていただけますか。
その上で、年金財政にとって、先ほどお話がありました、重要な実質的な運用利回り、スプレッド、いわゆる名目運用利回りと名目賃金上昇率の差、これは財政検証の見込みを大きく上回っておりますので、財政検証の前提と比較した場合、経済状況の実績は年金財政に悪い影響を与えるという、その面を見ればやや言えないということはあると思います。一概には言えないという面があると思います。
すなわち、名目の運用利回りの方が名目賃金上昇率よりも高い方がいい。賃金上昇率というのは実質的には経済成長率と同じですから、運用利回りの方が成長率よりも高い方がいい。要するに、年金の持続性の条件の矢印が財政と反対向きなんですよね。
ポートフォリオということで申しますと、この中期目標に基づきまして、ＧＰＩＦが、想定運用期間二十五年間ということで、この年金財政上の予定積立金を上回る可能性が最も高いポートフォリオに見直しを行った、その中では、名目賃金上昇率プラス一・七七％、名目運用利回りで見ますと四・五七％を確保される、こうした見通しの下に現在の基本ポートフォリオに見直しを行ったということでございます。
いわゆる標準偏差というか、ぶれが大きくなるという、統計学で言う標準偏差が大きくなることと、リターンを得なきゃいけない、先ほど来、名目賃金上昇率プラス一・七という目標が、お約束をしている年金を支払うために必要な利回りということで、ＧＰＩＦに課せられた利回りであるわけですけれども、それを、実現を長期的に見てすることができないリスクを、ぶれが大きくなるという、スタンダードデビエーション、標準偏差が大きくなることを
それによりまして、御指摘のとおり、短期的なぶれ幅は大きくなってございますけれども、長期的に見ますと、変更前の基本ポートフォリオを維持した場合と比べまして、年金財政上必要な積立金を下回るリスクはかえって少なくなる、そういうことで、目標でございます名目賃金上昇率プラス一・七％という実質的な運用利回りを確保するために、これは必要な見直しであったというふうに考えております。
この経済前提、実際に、平成の二十一年検証では、低位のケースでも、物価上昇率は一・〇、名目賃金上昇二・一、実質、対物価一・一、運用利回り三・九、二・九という見通しでした。そしてまた二十六年も、物価上昇率、低くても〇・六、賃金上昇を対物価で〇・七と言っておきながら、もう一ページ前。 実際にこの十二年間、大臣、一体いつこれがクリアできたんですか。
名目賃金上昇率をずっと見ていただくと、二〇一四年一％、二〇一五年二・五％、二〇一六年二・五％、一七年三・六％、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二、四・一、二・五、二・五、ずっと賃金上昇率はかなり高いプラスの領域を見込んだ上で所得代替率五割を維持する、よって百年安定的になっていますというふうに答弁されているんですね。
先ほど申しましたように、名目賃金上昇率が二％から三％、四％、二％、これはずっと続くという前提なんです。 大臣もよく御存じのように、年金制度において、財政が安定するかどうか、賃金上昇率は根幹の数字ですよ。物価は両様に働きますね。物価が上がっても下がっても年金財政には両様に働きます。しかし、賃金上昇率は、これが上がれば上がるほど年金財政にはプラスに働くんです。だから、根幹の数字なんですね。
御案内のように、二〇一四年から始まってずっと数字がありますが、名目賃金上昇率のところを見てください。毎年、二〇一四年から始まって、一・〇、二・五、二・五、三・六、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二、四・一、二・五、二・五、二・五。どれもきれいにプラスの領域なんです。しかも、極めて高いプラスの領域なんです。 名目賃金上昇率というのは、年金財政の安定に対しては極めて重要な指標です。
つい最近に至るまで、ほとんどこの名目賃金上昇率は達成されたことがないんです。 五年後の財政検証を見てください。何でこれで財政検証が成り立つのかなと、私は不思議に思っていた。でも、この五年後の財政検証の際にも、年金はもちますという答えになった。何でかなと思っていたら、よく見てみたら、名目賃金上昇率、三・四、二・七、二・八、二・六、二・七、二・五と蹴上げているんですよ、水増ししているんです。
ちなみに、先ほど、実質でとおっしゃいましたが、そんなことは私は全く言っていませんで、私が申し上げたのは、名目賃金上昇率プラス一・七％で回すということが私どもからＧＰＩＦに対して指示をしている利回りでありまして、それを確保するためのポートフォリオとして基本ポートフォリオを運用委員会を中心に決めてきたということで、私どもが承認をした、こういう格好であります。
とりわけ、安倍内閣になってから、今回の第二次安倍内閣になってから、経済政策がすっかり変わって、経済状況も変わりまして、デフレからの脱出を目指して、おおむねそれを脱するところまで来ているわけでありますが、当然のことながら、そういうことになれば経済前提は変わってきますから、名目賃金上昇率プラス一・七で、今、回していますけれども、その前の三年間、民主党政権のときはまさにベアなんていうのはなかったほど賃金は
今のポートフォリオで回していった場合の利回りは四・三％で回るというふうに試算をされるわけで、変更前のポートフォリオだと三・二％でありますから、今のポートフォリオの方が、リーマン・ショックのような大きな、先ほど九・三兆円とおっしゃいましたが、これを含んだ十年でも今のポートフォリオの方が利回りは高くなるということでございますので、是非、株式をやめるということで御提案をされるならば、何をもってすれば名目賃金上昇率
御案内のように、資産はニーズに応じた運用ということをやらなければいけないので、これはＧＰＩＦに委託をしているのは、名目賃金上昇率プラス一・七というので回してくださいということをお願いをしているわけでございます。
○塩崎国務大臣 年金は名目賃金との連関で動いていくわけでございまして、私どもも、名目賃金上昇率プラス一・七％という利回りで回していただくことをＧＰＩＦにお願いしております。これがやはり責任ある内閣として、ＧＰＩＦにお願いをすることで、今ベースアップも行われるようになって、名目賃金上昇率は、安倍政権が今回出てくる前の賃金の上昇率と比べれば、二、三％高いわけであります。
年金積立金の運用というのは、もういつも申し上げているとおり、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であって、最も大事なのはお約束どおりの年金を支払うために年金財政上必要な利回りを確保できるか、今でいえば名目賃金上昇率プラス一・七を確保できるかどうか、これが一番大事なので、それも長期的にその観点から見てどうかということで、短期的な動向に過度にとらわれるべきではないということを申し上
したがって、長期的に見て、これは五年に一遍財政検証を行うことになっていて、さまざまな経済要件や人口、あるいは高齢化のペースとか、そういうことを全部加味した上で財政検証をするわけでありまして、今は、御案内のように、名目賃金上昇率プラス一・七という形でＧＰＩＦには運用してくださいということをお願いして、そのような形で運用するならば、経済情勢がデフレの時期から脱して、新しく賃金、物価が上昇し得る経済環境のもとで
重要なことは、名目賃金上昇率を上回る一定の運用収益を確保すること、これがとても大切であります。
ちなみに、先ほど、七・九兆円の、去年の七—九月の評価損を中心とした収益の赤字のことについてお話がございましたけれども、その七・九兆円の赤字を含めても、その前の一年を見れば四・二兆円というプラスが出ているわけでありますので、何しろ長期的な観点から、負債は二十年、三十年先までの年金の支払いを展望した上で、名目賃金上昇率プラス一・七という利回りを確保すべく、分散投資をしながら、デフレではなくなった、賃金も