1978-03-17 第84回国会 参議院 決算委員会 第6号
ちなみに若干数字を申し上げますと、五十三年、七八年度で、いま予想されておるあるいは予約をされておるものが一応五万四千六百六十名。日中旅行者、日中のいろんな旅行者、それから国貿促、中国人あるいは第三国人等等含めまして、申し上げましたように五万四千六百六十名が一応予約をされ、予約というか内定をされておる数字であります。
ちなみに若干数字を申し上げますと、五十三年、七八年度で、いま予想されておるあるいは予約をされておるものが一応五万四千六百六十名。日中旅行者、日中のいろんな旅行者、それから国貿促、中国人あるいは第三国人等等含めまして、申し上げましたように五万四千六百六十名が一応予約をされ、予約というか内定をされておる数字であります。
これに基づき、昭和五十二年度においては、物価対策等に配慮しつつ、国鉄が財政再建の軌道を逆行することのないよう国鉄運賃について名日一九％の必要最小限度の改定を予定するとともに、国は、一般会計に総額四千四百五十七億円を計上し、国鉄の過去債務対策、工事費補助、地方交通対策の拡充を図るほか、新たに大都市交通対策について財政上の援助を行うことといたしております。
○松形政府委員 お答え申し上げますが、先ほどの約二千二百名という担当区主任でございまして、そのうち全林野加入の担当区の主任が千六百名、日林労所属の担当区主任約六百名、こういう配属になっておるわけでございますが、実はこの職員でございましても、担当区職にある者も、公労法上は組合に加入することができることになっておりますので、したがって違法ストをした場合はこれの厳正な処分をやる、こういうことで私ども今後もさらに
ただ、それにつきまして、政府といたしましては、四千五百億のうちその三分の一については「公共事業等予備費」という名日にいたしまして、仮に予備費四千五百億のうち使うとしても千五百億の分は留保をいたしまして、現在の公共事業費として本予算に組んでおります金額ではどうしても足りない場合あるいはその中に組んでおらないような費目が生じた場合にそれにのみ充てる、それ以外のものには充てられないことにしようということで
全木のほうが十三名、日木のほうが九名ということでございましたけれども、常勤役員がそれぞれ一名だという話を聞きました。 そこで、その両組合の常勤の役員の氏名、年齢、報酬、賞与そういったものについてひとつ聞かせてもらいたい。
ここでは「分会の特異性」というので、組合員四十九名、日共党員二名、民青同盟一名、同調者が十二から十三名というふうに書き連ねておるのであります。これは富山県の新湊電報電話局の内容であります。そしてここに書いてある内容は、先ほど申し上げたように、聞くにたえないような誹謗を行なっております。聞くにたえないようなことをずっと書き連ねておるのであります。
デモによる警察官の負傷者は、椎名外務大臣の韓国訪問の際の羽田デモの際には百三十三名、日韓デモの際には百八十三名、原潜デモでは二百七十名、一〇・二一スト学生支援デモでは百三十五名の警察官の負傷者を出しているのでございます。
提出者 長谷川 峻 田邊 國男 細田 吉藏 大西 正男 久保 三郎 矢尾喜三郎 内海 清 賛成者 有田 喜一 外五十二名 ————————————— 日米航空協定改定促進に関する決議 わが国の国際航空企業がニューヨーク経由世界一周路線を実現することは国民の長い間の熱望である。
まず十一日の状況は、社会党、総評系は約千五百名、日共系が約二百名を集めてそれぞれ抗議集会を開きました。 十二日の状況は、社会党、総評系は、午前六時四十分ごろから約千四百名、そのうち学生が四百五十名ぐらい入っております。
したがいまして、農業の生産性というものは——昭和三十四年、五年、六年は他の産業が飛躍的に、とにかく名日で二〇％か一八％いった、実質一四、五％いった、こういう三年間で比べますと、農業というものの生産性は他歴業と比較して落ちております。しかし、所得倍増計画が三十七年、三十八年とやはり六、七％、七、八％の上昇を見た場合におきましては、農業の生産性は格差が縮まるほどいっておるのであります。
三十八年度予算では経済成長率名日八・一％、実質六・一％と見たわけでございます。現在の経済指数をとって考えてまいりますと、おおむね所得倍増の年率七・二％くらいな実質成長率になるのではないかというふうに推算をせられるわけでございます。
昭和三十四年十二月九日 提出者 淺沼稻次郎 山本 幸一 矢尾喜三郎 多賀谷真稔 原 彪 賛成者 阿部 五郎外百二十八名 ――――――――――――― 日米安全保障条約改定交渉の即 時打切りを要求する決議 本院は、政府がアメリカ政府との 間に行っている日米安全保障条約の 改定交渉を即時打切ることを要求す る。
この日の共闘側の動員は六百二十名に及んでおりまするが、その内訳は労組員が三百五十名、県外の労組から百七十名、日共二十、学生七十、その他ということになつておるのであります。 第二日目の状況は、九月十七日でありまするが、やはり旅館前のピケと会場到着後のもみ合いというものがございます。
もう一つ、帰国船にはどの船にも三団体の代表が、日赤一名、平連一名、日中一名、この三名が各船に乗船してこられること、それによっていろいろのお世話を願いたい、折衝、交渉、お世話を願いたいということであります。ここで私ども思い起しますのは、終戦直後、蒋介石政権の時代に、私どもが上海で約二十七万人の人々を帰国をお世話をいたしましたときに、携帯品は一人前が三十キロということであります。
淺沼さんも書記長としてここにおられますが、社会党の参加議員は百名ぐらいから七十名、七十名から五十名日とだんだんと、——やはりわれわれも年をとり、体力に限界がございますから、そう先頭に立って実践運動をすることはなかなかできないだろうと思う。従って、社会党がこの法務委員会でこの問題を取り上げるといったことはまことに賢明でありまして、私は社会党の諸君に敬意を表する。
この日米相互防衛援助協定というもの、あるいは日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定というこのものは、現在審議を続けられておるところの日米相互防衛援助協定と、それから過般承認を得たところの日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定、こういうものだけをさすものであるか、それともそう特定したものではなくして、これから後、同じ名日のこういう協定が出て来る場合、あるいは今審議を続けておる日本相互防衛援助協定
なお宮崎海員学校は昭和二十二年から引続き生徒の募集を停止して現在に至つておるような有様でございまして、現在ここ数年間名日だけ残つておるような状況でございますので、差向き明年度から廃止をいたしたいと考えまして今回この提案をいたしました次第でございます。
更に北炭におきましては八月二十四日三千四百九十八名、雄別は八月十一日に千二百二十九名、明治は八月五日及び二十一日に千百五十一名、古河は七月三十一日に三百名、麻生は七月三十一日に五百六十名、日鉄は八月一日に七百七十名、太平洋は九月一日二百二十二名、住友は九月一日七百四十五名、日窒鉱業は八月三十一日百八十名、杵島は八月七日に七百二十五名、大日本勿来では八月六日三百五十二名というふうに、相次いで希望退職を
それから五十四名日発側の人をとつたというのは間違いではないかというお話ですが、これは新会社にとられた人は四十九人であつて、それ以上の五名というのは、この人たちは理事待遇であつた人です。つまりこの新会社ができましても、やはり一つの中央の機関はどうしても必要です。これはいわゆる給電操作と申しますか、そのために莫大な裝置が今日発にあります。
それからもう一つ重大なことは、同調者ということの名日で以てこれに便乗して、企業の整備をそれへ便乗してやつているという場合が相当出ておるのではないかと思われるのですが、この点については労働省としてはどういうような御見解を持つていられるか、お伺いしたい。