2002-07-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
また、経営主体も異なっておりまして、高架の方は名古屋ガイドウェイバス株式会社、そして平面一般道路の方は名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、ジェイアール東海バス株式会社、この三社が経営主体となるわけでございまして、利用者は、乗りかえることもなく同じバスに乗り続けながら、運転手さんも一緒でありながら、異なる交通機関を結果的には利用しているというふうになってしまうわけであります。
また、経営主体も異なっておりまして、高架の方は名古屋ガイドウェイバス株式会社、そして平面一般道路の方は名古屋市交通局、名古屋鉄道株式会社、ジェイアール東海バス株式会社、この三社が経営主体となるわけでございまして、利用者は、乗りかえることもなく同じバスに乗り続けながら、運転手さんも一緒でありながら、異なる交通機関を結果的には利用しているというふうになってしまうわけであります。
そしてまた、これも本当に珍しいことかと思うんですが、こういった史跡であるお堀を私企業の名古屋鉄道株式会社が所有をしておる。
いま、東京、名古屋両鉄道管理局で名古屋鉄道株式会社ほか一二名に連絡設備等用地として使用させている一件年額十万円以上のもの一七件の三十二年度料金算定額について、本件軽減を行わないこととして計算すれば計約千六百二十万円の開差を生ずることとなる。このようにあるのです。
内容はすでに新聞等で御存じのとおりでございまして、三月二十九日、名古屋鉄道株式会社の名古屋本線の名古屋駅構内におきまして、職員の不注意による事故の発生を見ております。運輸省といたしましては、早急にこの事故原因を究明し、かかる運転事故の再発防止のために特別保安監査を実施することといたしまして、昨日、運輸省鉄道監督局民営鉄道部の運転車両課長を主任監査員に任命いたしまして、現地に派遣をしております。
○説明員（岡田良一君） 一昨三月二十九日に、名古屋鉄道株式会社の名古屋本線新名古屋駅構内で、ただいまお配りいたしましたような資料の内容の事故の発生を見ましたことは、まことに遺憾に存じます。
それから広島——比治山公園一周、広島モノレール観光株式会社からの申請、それから北海道不動産株式会社から申請しておりまする日光の霧降高原のモノレール、それから名古屋鉄道株式会社が申請しておりまする犬山公園のものと、それから大阪南地興業が申請しておりまする大阪市大黒橋から日本橋の間にモノレールを敷こうということでございます。呉市の申請はまだ当局としては受け付けておらないのでございます。
すことができるという制限を設けているため、普通の賃貸借に比べ特別制限が加えられているというので、算定の基礎となる時価評価額から一律に二割を減じておられるのでありまするが、貸付の実態を調査してみますと、もう国鉄として事業の用に供する見込みがなく、使用者に対して売り渡しを予定しているような財産にまでこの軽減措置をとっておられるものなどがありまして、本院で調査したおもな事例によりますと、名古屋、大阪両鉄道管理局で、名古屋鉄道株式会社外五名
という結論のもとに、徳川義親、衆議院議員辻寛一、愛知県知事桑原幹根、愛知県会議長、市会議長、名古屋商工会議所会頭、名古屋鉄道株式会社社長、中部日本新聞社会長、名古屋工業研究所長、愛知県商工館長、名古屋商科大学教養部長、少くとも名古屋における財界、政界、知名の士が、田中理事長の良識ある善処を求めておられる、こういっております。
制限を設けているため、普通の賃貸借に比べ特別制限が加えられているというので、算定の基礎となる時価評価領から、一律に二割を減じておられるのでありますが、貸付の実態を調査いたしてみますと、もら国鉄として事業の用に供する見込みがなく、使用者に対して売り渡しを予定しているような財産にまで、この軽減措置をとっておられるものなどがありまして、本院で調査したおもな事例によりますと、名古屋、大阪両鉄道管理局で、名古屋鉄道株式会社外正名
標準税収入の大きなものは、御承知のように法人事業税でございますが、この法人事業税は、たとえば、愛知県につきましては、名古屋鉄道株式会社とか、東海銀行とか、あるいは中部電力とか、こういうふうな会社から大きな事業税が入って参りますが、これを、その本社が名古屋市にあるということをもちまして、これを名古屋市だけの災害との比較において考えますると、名古屋市に非常に不利益になるわけでございます。
このおもなる役員を申し上げますと、会長は八田嘉明、副会長は名古屋鉄道株式会社会長神野金之助、株式会社富士製作所会長田中清一、理事には参議院議員青木一男、自動車工業会長浅原源七、山梨県知事矢野久、本州製紙株式会社取締役阿部芳郎、日本乗合自動車協会会長伊能茂次郎、ブリヂストンタイヤ社長石橋正二郎、大平印刷株式会社社長板垣武男、衆議院議員生田宏一、衆議院地方行政委員会専門員円地与四松、鉄鋼連盟専務理事岡村武
○山内政府委員 旭町立中学校は名古屋鉄道株式会社の沿線にある中学校でございまして、同社は昨年十一月国鉄を初め主要の私鉄と同時に、旅客運賃をおおむね三割値上げをいたしました。通学定期につきましても、それに伴いまして、大体三割程度の運賃値上げが行われたわけでございます。
神野君は日本放送協会理事、名古屋鉄道株式会社取締役副社長等を歴任し、現に名古屋鉄道株式会社取締役社長及び名古屋観光ホテル取締役等の職にあり、又則内君は多年小学校訓導として教鞭をとつた後愛媛県教育委員会教育委員等を歴任、現在愛媛県連合婦人会会長、愛媛県社会事業団理事等の職にあり、いずれも一昨年放送法の東海北陸地区及び四国地区の居住者として、それぞれ経営委員会委員に任命され、爾来日本放送協会の経営方針及
○尾関委員 本請願の要旨は、名古屋鉄道株式経営の元西尾、岡崎線は、同地方の交通運輸と産業の開発に資するため、地元民の犠牲的な協力によつて明治四十四年十月開通されて以来、地方鉄道としての重要性はますます加わつていたのであるが、戦時中、国策の名のもとに撤去廃止され、その資材は他に転用されてしまつた。
職業は名古屋鉄道株式会社の取締役社長をいたしております。 それではこれより御審議中の放送法案につきまして、私の考えを申し述べたいと存じます。このたび従来の無線電信法にかわりまして、放送法、電波法、電波監理委員会設置法の三法案が国会に提出せられましたことは、その御趣旨におきまして非常にけつこうなことと存ずるものでございます。
受田 新吉君 理事 江崎 一治君 理事 河口 陽一君 淺香 忠雄君 池田正之輔君 中馬 辰猪君 降旗 徳弥君 土井 直作君 川崎 秀二君 田島 ひで君 今井 耕君 出席公述人 評 論 家 阿部眞之助君 読売新聞社論説 委員 梅田 博君 名古屋鉄道株式
○藤井説明員 この鉄道は名古屋鉄道株式会社の知立、西中金間終端、西中金駅より足助に至る延長約八キロの線路でありまして、沿線は林産、農業等の物資の豊富なところであります。経過地は一貫して縣道に沿い、石野及び盛岡両村を経て、足助に至る線路でありまして、地勢ははおおむね平坦であつて、大した建造物もない、施工はきわめて容易の見込みであります。なお本区間は名古屋鉄道の建設工事施工認可区間であります。
かような陳情請願書でありまして、調査いたしましたところによりますると、陳情書にも書いてございます通りに、本路線は名古屋鉄道株式会社の自動車路線でありまして、この会社が燃料その他の関係で休止をいたしたのであります。で只今のは旅客でありますが、貨物自動車といたしましては、東春運輸株式会社、これは資本金一百十五万円で代表者が丹羽鎭吉という人であります。保有車輛は普通が九十五輛、小型が七輛。
本路線はその後に至りまして終戰後まだ調査いたしておりませんので、詳細なことは存じませんが、本路線は名古屋鉄道株式会社の自動車路線でございますので、差当りこの路線の会社のバスを復活することが適当ではないかと思うのであります。大体高藏寺、小牧間は現在路線内の運轉区間をいたしておりまして、同会社に命令をいたしまして路線を復活せしむることが差当りいいのではないかと思うのであります。