1977-04-13 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
まあ、名古屋程度のところの犠牲の上に立って片一方のことが行われているということですから、これを雇用保険でこれ以上の負担をせよというのは私は無理だと思います。これからの雇用保険の運営上の余裕が出まして、そういう見込みが出るならば私は中高年齢層へ向けて配慮をしたい、こう考えております。
まあ、名古屋程度のところの犠牲の上に立って片一方のことが行われているということですから、これを雇用保険でこれ以上の負担をせよというのは私は無理だと思います。これからの雇用保険の運営上の余裕が出まして、そういう見込みが出るならば私は中高年齢層へ向けて配慮をしたい、こう考えております。
それで、とりあえず私ども、いまの法律の目的からいきまして、その政令といたしましては東京、大阪、名古屋程度のことを考えておりまして、これを政令で規定をいたしまして、これらの大都市及びその周辺をとりあえずこの公団方式によって建設を進めていくというふうにいたしたいと思いますが、将来この範囲を拡大するかどうかにつきましては、この法律が目的とするような通勤通学輸送の必要性、これに対する救済の必要性というものが
少なくとも名古屋でこれを受けなければならないような状態ならば、名古屋程度の汚染は全国至るところにあるのじゃなかろうか。北九州はどうだろうか。その他全般的にこのコンビナートのあるその辺を見る場合には、やはりわれわれが知らないうちにそういうようなものが蔓延しているおそれがないか。一番先に受ける者は外を歩くことを本業にしている人たちだ。
コンピューターは別といたしまして、確かに東京、大阪、名古屋程度の間にこの商品を売り出すことであって、ユーザーもまたその範囲に限られればそれほど大きな問題ではございませんが、ぽつんと一つある中都市で一つの工場でそういうものを申し込んできた場合一体どうするか。たとえば東京を離れて水戸で一つそういうユーザーが出てきた。これは断わるわけにまいりません。
そこで、いま建設省が考えておる流通業務施設を中心にする副都心、そういうものの開発造成、こういうことであるならば、東京、大阪、名古屋程度の私は副都心をどう形成していくのか、この構想あってしかるべきだと思うのです。したがって、その構想を、東京、大阪、名古屋程度のもので、建設省としてすでに構想としてお持ちになっておる副都心の構想を資料としてお出しをいただきたい。
従つてそういうようにふえましたにつれまして、だんだん国内開発の方面に向つて、業務を広げて行く関係上、当初は大阪、名古屋程度に支店を置くということを考えておりますが、お話のように仙台、札幌、その他にも支店が置けるようになりましようし、また支店が置けなくても、法律上既存の金融機関に委嘱してやる制度もできるのでございます。できるだけ全般にわたつて業務を拡充して行きたいという気持でおります。