1959-03-11 第31回国会 参議院 本会議 第15号
政府の説明するところによりますと、現在農地事務局は、仙台、東京、金沢、京都、岡山及び熊本の六事務局が設置されておるが、従来、京都農地事務局管内の農地行政関係事務は、その事務量がかなり多く、今回、名古屋農地事務局の所轄区域に予定して、おる岐阜、愛知及び三重の三県下における国営建設事業は、国全体の事業量の約一七％を占めるという実情にあるので、従来、特に名古屋建設事務所を置いて、その事務処理に当らせてきたのであるが
政府の説明するところによりますと、現在農地事務局は、仙台、東京、金沢、京都、岡山及び熊本の六事務局が設置されておるが、従来、京都農地事務局管内の農地行政関係事務は、その事務量がかなり多く、今回、名古屋農地事務局の所轄区域に予定して、おる岐阜、愛知及び三重の三県下における国営建設事業は、国全体の事業量の約一七％を占めるという実情にあるので、従来、特に名古屋建設事務所を置いて、その事務処理に当らせてきたのであるが
農地事務局の、今回設置を予定いたしております名古屋農地事務局としては、定員としては新たに五名のこのたびの増を見たのでございますが、すでに実際上は名古屋建設事務所に約四百十名が配置されておりまするので、今後これらの建設事業のほかに、農地事務局となりますることによりまして、計画の業務、あるいは農地管理の業務もつけ加わりまするので、事務局全体の定員の配置につきましては、事務局設置に伴って当然検討しなければならぬと
御承知の通り、現在、農地事務局は、仙台、東京、金沢、京都、岡山及び熊本の六事務局が設置されているわけでありますが、従来、京都農地事務局骨内の農地行政関係事務は、その事務量がかなり多く、今回名古屋農地事務局の所轄区域に予定しております岐阜、愛知及び三重の三県下におきましての国営建設事業は、国全体の事業量の約一七％を占めるという実情にありますので、特に名古屋建設事務所を置いて、その事務処理に当らせて参ったのでありますが
次に、農林省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、第一に、農地行政関係事務の増加に対応し、これを円滑に処理するため、名古屋建設事務所を格上げして、岐阜、愛知、三重の三県を管轄する名古屋農地事務局を設置すること。第二に、森林資源の造成をはかるため、林木の種苗の生産と配布を行う林木育種場を林野庁の付属機関として設置することとし、これを北海道、岩手、茨城、岡山、熊本の各県に一カ所ずつ設けること。
○齋藤（誠）政府委員 ただいまの御質問は、名古屋農地事務局ができることに伴って高級の幹部五名だけをとったのでは、全体の人的構成において不公正な、不合理な形になるのではなかろうか、こういう御質問のように伺ったのでありますが、先ほどから申し上げましたように現在名古屋農地事務局の母体になります名古屋建設事務所というものがございまして、これが三県にわたる建設事業を行なっているわけでございます。
○石坂政府委員 ただいま石山委員の御質問のうちには、いかにも人のために役所を設け、もしくは拡大するような御印象をお持ちのように伺ったのでありますが、この名古屋の農地事務局の設置は、提案理由のときも御説明申し上げましたように、従来名古屋建設事務所というものがあったことは御承知の通りであります。
さらに、以上のような施策の円滑な実施をはかりますために、三十四年度より、名古屋にあります名古屋建設事務所を農地事務局に昇格いたしまして機構の整備をはかりたいと考えております。
さらに、以上のような施策の円滑な実施をはかりますために、三十四年度より、名古屋にあります名古屋建設事務所を農地事務局に昇格いたしまして機構の整備をはかりたいと考えております。
御承知の通り現在農地事務局は、仙台、東京、金沢、京都、岡山及び熊本の六事務局が設置されているわけでありますが、従来京都農地事務局管内の農地行政関係事務は、その事務量がかなり多く、今回名古屋農地事務局の所轄区域に予定しております岐阜、愛知及び三重の二県下におきましての国営建設事業は、国全体の事業量の約一七％を占めるという実情にありますので、特に名古屋建設事務所を置いてその事務処理に当らせて参ったのでありますが