2005-05-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○尾見政府参考人 手元に資料がございませんが、今おっしゃいました関西圏のこの間の状況でございますけれども、例えば、まだまだ本社の割合だとかそういうことからすれば東京へ移っておりますけれども、例えば名古屋圏等と比べますと、相対的に言えば数は非常に多いと思います。
○尾見政府参考人 手元に資料がございませんが、今おっしゃいました関西圏のこの間の状況でございますけれども、例えば、まだまだ本社の割合だとかそういうことからすれば東京へ移っておりますけれども、例えば名古屋圏等と比べますと、相対的に言えば数は非常に多いと思います。
また、大阪圏、名古屋圏等における地価上昇の要因といたしましては、依然として金融緩和基調が続いておること、また先行して高騰いたしました東京圏と比較しまして相対的に割安感が生じ、投資的あるいは投機的な需要が増大したということ。
ただ、この指定がタイミングが少し立ちおくれたのじゃないかという御指摘かと思いますが、私どもも、六十二年の半ばから関西、名古屋圏等と地価対策連絡会議等も開きまして、できるだけ前倒しの区域指定を行いまして地価の上昇を未然に防ぐことが重要であるということを強調してきておるわけでございますけれども、何せ新しい制度でございますし、地域のコンセンサスづくりにも最初はかなり時間を要するようでございます。
最近の地価動向を見ますと、東京圏では全体として地価の鎮静化が進んできておりますが、その水準は高値横ばい、その外周部では依然として地価上昇が続いているほか、特に大阪圏、名古屋圏等の地価上昇には著しいものがあります。加えて、昨今の金融緩和状況等を勘案するならば、今後の地価動向にはなお予断を許さないものがあるのであります。
○中野明君 結局、東京の地価と比較して割安感からくる役機的な要素、これは確かにあると思いますが、投機的な土地の取引に対しては監視区域制度があって、大阪圏、名古屋圏等についても早い段階からその監視区域というものを指定していたと思いますけれども、それでもなおかつ大幅な地価高騰があったというのは、これはどのような理由だとお考えになりますか。もう一度。
したがいまして、先ほど来先生が御指摘の中部圏あるいは名古屋圏等一つのブロック的な固まりでどう対応していくかというような多極分散型の構造というのは非常に重視されるわけでございます。
特にことしからは毎月別の調査というふうな新しい調査を予算計上してもらいまして、特にそういう前回の地価公示において値上がりの高かったようなところを選びまして、東京圏、大阪圏、名古屋圏等を中心にそういうようなものについての状況を毎月報告を受けております。その報告によりますと、現在のところ各知事さん方の御報告には、一切投機の状況は見られないというふうな報告が来ておるわけでございます。
その基本目標についてどのように、工業の再配置の問題等について先ほど申しましたけれども、東京圏あるいは大阪圏、名古屋圏等について、あなたの方では大都市における問題として、具体的に三全総ではこのようにやっていくという御説明がありましょうか。