2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三%、大阪圏が一二六%、名古屋圏が一三二%でございまして、東京圏が最も高くなっております。 なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。
それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三%、大阪圏が一二六%、名古屋圏が一三二%でございまして、東京圏が最も高くなっております。 なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。
皆様に資料をお配りをしておりますけれども、いわゆる名古屋圏の高速鉄道網の新設路線の進捗状況と書いてあるペーパーでありますが、前回、地元での議論が進むように必要な協力を行ってまいりたいと思いますということを、昨年の十一月二十日、本委員会で御答弁をいただいています。
今、名古屋圏でも東京圏でも、不動産は物すごい高値ですよ、購入にしろ賃貸にしろ。つまり、都会のそういうものを下げることにより、逆に地方は過疎で泣いているわけですから、転入人口が増えたら、これはウィン・ウィンです。 こういうことをやっていく上で非常に鍵になっているのが、観光庁と環境省だということを伺っておりますので、それぞれ現状について簡単に御報告いただきたいと思います。
平成六年、平成四年の運輸審議会、平成六年は地元の愛知、三重、岐阜そして名古屋市などが参画して、中部運輸局も入って確認したと承知をしていますけれども、名古屋圏の高速鉄道網ということで、答申A、答申Bと、いろいろな答申が出ています。答申Aはほぼできてきているわけでありますが、答申B、これは例えば地方が入るわけですね。
だから、大阪だけではなしに、ほかの名古屋圏とか首都圏とかですね、福岡圏とか札幌圏もそうだと思いますけれども、都市をいかに成長させていくか、日本のため、日本のために将来のためにこれが必要ではないかということで問題を投げかけたという思いがあります。
名古屋市と津島市中心部を結ぶ主要幹線道路で、国道三〇二号、西尾張中央道及び国道百五十五号と接続しており、名古屋圏の主要道路のネットワークを形成する上でも大変重要な路線となっております。 一つの目標として、二〇二七年にリニアが開通する、そういったことも踏まえながら、地元では早期の整備が必要だという要望が増しているわけでございますが、それについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
三大都市圏を見ますと、東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川でありますが、十四万八千七百八十三人の転入増であるのに対して、大阪圏というのは京都、大阪、兵庫、奈良、これは四千九十七名、名古屋圏、岐阜、愛知、三重は一万五千十七人の転出増なんですね。つまりは、三大都市圏であっても、東京圏しか転入増でなくて、大阪圏も名古屋圏もいわゆる転出増になっている。
一方で、現在、社会資本整備審議会の小委員会で名古屋圏の料金体系についての議論の最中でございますけれども、その中で提案されておりますのは、このような都市部の制約があるんですけれども、現在、ETCの利用率が全国で見ますと九二%の利用になりました。
また、来年度からは、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組み、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 一方で、隊員の募集を実際に行うのは地方自治体の担当者であることから、隊員の効果的な募集方法を学んでもらうため、今年度から民間企業の協力も得て、担当者向けのセミナーやワークショップも開催しているところであります。
また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組む予定でございます。
その一方で、名古屋圏、大阪圏、これはいずれも五年連続の転出超過となっていますので、まさに東京一極集中、これはより鮮明になっている形です。 まち・ひと・しごと創生法の第一条、ここの目的に、地方創生の目的は、「東京圏への人口の過度の集中を是正」というふうに書かれていますので、この法律ができても東京圏への転入超過がふえ続けているということです。
そのうち、名古屋圏は僅か七百五十億です。沿線都道府県は僅か二百六十億。東京都は二千六百七十億。これ、大阪に延伸されてもほとんど同じトレンドで、東京独り勝ちなんです。 林大臣、地方創生も大事です。東京一極集中をどうするかも大事です。でも、今回の法案は余りにも前提条件の試算がない。
地方のみならず、三大都市圏の名古屋圏や大阪圏でも五年連続転出超過となっております。政府は、東京一極集中の現状と原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
具体的には、東日本と名古屋圏や大阪圏との間、また西日本と名古屋圏や東京圏の間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献するものと考えております。
ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。 地方創生は完全に行き詰まり、地方政策においても、これから述べるような場当たり的な増税や交付金のばらまきなど、つじつま合わせに苦心をしています。
法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加えたということがございます。
その一方で、三大都市圏である名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続の転出超過となり、東京一極集中がより鮮明となってしまいました。 まち・ひと・しごと創生法の第一条、つまり地方創生の目的には、「東京圏への人口の過度の集中を是正」と書かれております。にもかかわらず、この法律が制定されて以来、東京圏への入超はふえ続けています。
これも、平成の四年ですか、皆さんのお手元の二ページ目ですけれども、こちらに「名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」、これは平成四年一月十日の運輸政策審議会答申第十二号ということですけれども、二十五年、四半世紀たっていますが、そもそも、目標としていた二〇〇八年、平成二十年の目標年次について達成したかどうかについてのいわゆる総括もしていないし、そしてまた、次にどうしていくのかということについても
まさしく、先ほどから出ています東京一極集中であるというふうに考えておりますけれども、データを見ますと、平成二十七年に東京圏は、大阪圏や名古屋圏が三年連続の転出超過を記録する中で、十一万九千人の転入超過。これは、実に二十年連続ということでございますけれども、まさに東京圏に、特に若者が集中して来ている、こういったデータが出ております。
具体的には、三大都市圏の利便性が高まることに加え、西日本と酒井先生の御地元の名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏、大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮され、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する可能性が高まります。時間短縮は人にとってある種成長の可能性をもたらすと私は信じてございます。
具体的には、三大都市圏の利便性が高まることに加えて、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する可能性が高まると考えております。