2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
ところが、その後、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと言って九十九名、任命する前の推薦段階でのリスト、百五名のリストは見ていないというのが最初の記者会のグループインタビューだったんです。それが今度、また予算委員会で、結構ややこしく変わりまして、十六日に就任、総理に就任した後、杉田副長官にその後懸念を伝えて、杉田副長官から相談があって、九十九名任命の判断をしたと。
ところが、その後、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと言って九十九名、任命する前の推薦段階でのリスト、百五名のリストは見ていないというのが最初の記者会のグループインタビューだったんです。それが今度、また予算委員会で、結構ややこしく変わりまして、十六日に就任、総理に就任した後、杉田副長官にその後懸念を伝えて、杉田副長官から相談があって、九十九名任命の判断をしたと。
十五年間、大学及び大学病院に勤務した元大学人として、日本学術会議に対する総理の六名任命拒否について一言申し上げたい。 学問の世界、アカデミアの自律意識、プロフェッショナルオートノミー、自浄作用は政治の世界よりもはるかに高いと私は実感しています。逮捕されても居座ることはまずありません。他大学出身者を採用し、より学術的に変わろうとしてきました。
その就任後に改めて官房長官、杉田副長官にその懸念を伝えて、杉田副長官からその後相談があり、九十九名任命の判断をいたしました。そして、九月二十四日に内閣府が任命を、九十九名を任命する旨の決裁案を起案をして、私が九月二十八日に最終的な決裁を行ったということです。
なぜなら、総理のところには、梶田会長の、六名任命してね、お願いしますよという要望書が来ましたよね。これは、法的には、多分、日本学術会議が六名を、もう一回、推薦してねと総理に持ってきているんですよ。総理の手にその六名の推薦名簿があるんですよ、今。それを推薦しないと、その方たちを推薦しないと二百十名が会員としてそろわないので、総理大臣としての責任を果たしていないということになるんですよ。
本日、学術会議の会員が六名任命されなかったということで、本日も様々な議論が交わされてまいりました。本日は質問はいたしませんけれども、一言意見だけ申し述べたいと思います。 学術会議そのものについては、行革という観点から、今のような政府機関の形態を維持すべきかどうか、それから、そういったことを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思っています。
ただ、この政府ＣＩＯの補佐官、上席補佐官が今たった二名、補佐官が三十九名任命を受けていますけれども、私はそんな数で本当に足りるのかという疑問を持っております。 このＣＩＯの補佐官、しかも非常勤の国家公務員で任期は一年ですよね。そして、給与は日給制ということであります。
内閣府に置かれております障害者政策委員会におきましては、障害のある女性の委員は二名任命されております。委員全体に占める割合は約七％、あと、障害当事者の委員に占める割合は約一八％、女性の委員に占める割合は約二〇％となっております。
衆法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の構成員として関係事業者が何名任命されることを想定されているのでしょうか。特にパチンコ業界、競馬業界等の各業界からそれぞれ任命されることを想定しているのでしょうか。
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議は委員二十名以内ということで組織すると規定しているのみで、関係事業者から何名、また各業界から何名任命するというような形は規定をされておりません。関係事業者からどのように、また何名任命されるかにつきましては、ギャンブル等依存症対策を真に実効性あるものとするとの観点から、政府において適切に判断されるものと考えております。
現在、運用委員会というのがございますけれども、ここで被保険者あるいは事業主の代表者が各一名任命をされておるわけでございまして、そんなことも踏まえながら最終的に各一人というふうになったところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） いろいろな国がいろいろなやり方でもってこのメンバーを選んでいるわけでありまして、今、橋本副大臣の方から御答弁申し上げたように、十名以内の中で被保険者や事業主の代表者は各一名任命されている現状の運用委員会などのことも考慮に入れた上で、経済や金融、資産運用、経営管理などの言ってみれば専門家、運用関係を含めた専門家を最小限の人数で任命すべしという中で選ばれてきた、この人数が決まってきたということでございますので
委員長、理事長を含めて委員全員で十名以内という経営委員会の規模、そして経済や金融、資産運用、経営管理などのさまざまな専門家を最小限の人数でバランスよく任命する必要があるということ、さらに、現在の運用委員会でも、被保険者や事業主の代表者が各一名任命をされていることを踏まえて、最終的に各一人ということとなったものでございます。
全国の地方整備局等の職員を主体にいたしまして、現在約五千六百名任命をいたしております。災害発生時に被災地に迅速に派遣する、そういう体制を取っているところでございます。 このテックフォースでございますが、平成二十年五月に創設をいたしまして、これまで約四十の災害に対して延べ約三万五千名被災地に派遣をいたしました。
そして今回、実はこの政治課題の中で私は一つ分かりましたのが、特命担当大臣ということで安倍総理は内閣府特命大臣を九名任命され、そして各大臣に十六の担当を命ぜられたと聞いています。実は、その中で私が特にここで注目したいのはクールジャパン戦略についてでございます。 まず、安倍総理にお尋ねします。
また、今回、野田内閣で極めてその活動に熱心な方たちが八名、十七名の閣僚のうち八名任命されたんですね。藤村官房長官、川端総務大臣、平岡法務大臣、中川文部科学大臣、小宮山厚生労働大臣、前田国土交通大臣、一川防衛大臣、そして、お辞めになりましたが鉢呂経済産業大臣でございました。 これ、例えば、私は領土議連の会長をやっていますが、与那国に行きました。
この点、内閣参与もさらに数名任命をされて、専門家がたくさんいるわけですけれども、ばらばらばらばら、あちこちからいろいろな意見を言われるんじゃなくて、一元化をしてすべての知見を集約化して、そして、政治判断すべきところは政治判断をして迅速に行動する、その体制をしっかりとっていただきたい、そのお願いであります。枝野官房長官、いかがですか。
内閣官房の専門調査員というものが今二十五名任命されています。これは民主党職員の方たちなんですよ、内閣官房専門調査員。私、びっくりしたのは、この人たちは無給だ無給だというから、念のため調べて聞いてみたんです。交通費を出していますと。びっくりしたのは、政務三役の随行でも何でもないのに、民主党職員の方が内閣官房専門調査員になって、意見交換という名目で米国出張しているんですよ。
ただ、委員とは別に臨時委員という方が発令をされておりまして、この臨時委員としましては御指摘の団体の出身者が一名任命されておりまして、初等中等教育分科会等に分属をいたしております。 また、中央教育審議会の審議、運営についてでございますが、様々な知識、経験を有する学識経験者の合議によって進行が行われます、会議が行われますと同時に、議事は報道機関に公開をされております。
○副大臣（石田祝稔君） これは先ほどお話ししましたように、ＣＩＯ補佐官というのは厚生労働省で四名任命しておりますけれども、外局である社会保険庁についても支援、助言等を行っていただくと、こういうことになると思います。
予算委員会でも話題になりましたけれども、今、安倍新政権になりまして官邸の機能強化というものが図られておりまして、外交の分野でも、首相補佐官が五名任命され、特にその中で小泉内閣の大臣としてキャリアの長い小池百合子氏が日本版国家安全保障会議の担当の首相補佐官に御就任をされていると。
最近では、特に今年の四月から専門委員を百四十名任命しまして、六月には追加任命によって百五十人以上の専門委員を東京、大阪に確保いたしましたが、この専門委員の顔ぶれを見てみますと、我が国の最先端の分野の専門家が集まっておるという状況でございまして、その活用もわずか二か月の運用ですが、相当活発に行われておるというようなこともございまして、これは裁判所としてもそのような専門的な解明度ということにも力を入れていこうという