2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
そのときに、しっかり情報共有してやっていこうということ、そして日本としては、違法、不当な保証金名下の高額な借金、これを負わせることは駄目なのだということはしっかり伝えてまいりました。 そして、そういったことをしっかり伝えた上で、今後また二国間で、二国間取決め等や様々なチャンネルでその趣旨をしっかり伝えていきたいと思っております。
そのときに、しっかり情報共有してやっていこうということ、そして日本としては、違法、不当な保証金名下の高額な借金、これを負わせることは駄目なのだということはしっかり伝えてまいりました。 そして、そういったことをしっかり伝えた上で、今後また二国間で、二国間取決め等や様々なチャンネルでその趣旨をしっかり伝えていきたいと思っております。
これについては、不当に直接、間接に負担させてはならないということになっておりますし、また、こうした、ブローカーがこうしたものの名目の下にお金を取るということがあってはならないことは言うまでもないことでございまして、それに関しましては、例えば在留資格認定証明書の交付申請の際に、こうした保証金その他の名下によって不当な借金を背負わされていないか、支払がなされていないかということは確認いたすということになっております
○国務大臣（山下貴司君） 支援計画の中には、住宅の確保というのは省令において内容とするということを定めようと考えておりますし、また、その委員御指摘のは、結局、その食費名下あるいはそういった宿泊費名下に高額なものを取って、不当に高額なものを取って給料の削減をするようなということになると、これはやはり不当な行為に当たる可能性がありますので、そういったものについてはしっかりと当然把握していくというふうなことになっていくと
また、一部報道で、この裁判の原告の方々が、出資金名下にＫ氏に詐取された金銭が当該旅費に使われたとの記事がありましたけれども、判決文によりましたら、被害者の方々が金銭を詐取されたのはこの海外視察より一年以上後のことなので、旅行代金はこの方々のお金ではないというふうに考えられております。 いずれにしましても、仮に何か新たな事実が判明いたしましたら、今後適切に対応させていただきたいと思っております。
また、先生今おっしゃいましたように、一部報道でこの裁判の原告の方々が出資金名下にＫ氏に詐取された金銭が当該旅費に使われたとの記事がございましたけれども、判決文によれば、被害者の方々が金銭を詐取されたのはこの海外視察より一年以上後のことなので、旅行代金はこの方々のお金ではないというふうに考えられるわけでございます。
○山本（有）国務大臣 ＳＢＳ米の取引において、いかなる農家への不安も発生するようなことではまかりならぬという立場から、契約内容の変更をいたしまして、個々のＳＢＳ米取引について、調整金名下の金銭のやりとりを禁じたところでございます。
そして、その調整金につきましても、調整金名下ではなく販売促進費という場面もございます。その意味において、一概に一律にこれを安く誘導するための資金というようには捉えておりません。
仮に調整金がありましたとしましても、国内米価格に影響があるとは今も思っておりませんが、しかしながら、正確を期すため、鋭意、輸入業者、買い受け業者のヒアリング、そしてそれは、調整金という名下の授受があるかどうか、あるとした場合、その趣旨、あるいは各種価格データ等の分析、こういったものを検討、そして調査しているところでございます。
におきまして、同社が株式会社遺棄化学兵器処理機構から受託した旧日本軍遺棄化学兵器処理事業に関するコンサルティング業務の一部を設計会社等四社に再委託するに際しまして、直接四社に再委託せず、パシフィックプログラムマネージメント株式会社、ＰＰＭというところでございますが、これを介在させる契約関係を仮装することによりまして、平成十六年九月十日から平成十七年九月十二日までの間、数回にわたりＰＰＭに対する業務委託料名下
それから架空請求、何かネットでいろいろなサイトを見ているからそれのお金の振り込み、それから融資保証金名下にお金をとるとかございました。 最近は、委員御指摘のとおり、還付金詐欺というのが非常な勢いでふえてきておりまして、これは、最初、平成十八年の半ばぐらいに目立ち始めまして、昨年の十月時点でもう三百件を超えました。ことしの二月時点で、六百件に達しております。
犯罪行為の犯罪の成否につきましては、個別具体的な証拠に基づいて判断されるべき事柄ではありますけれども、先ほど御紹介のありましたように、過去にも貴金属の賃貸借を仮装して、これを金銭に代わるものとして顧客に貸付け、顧客がこれを質入れして得た現金を貸付金とした上で、その賃料名下に貸付金の利息を徴収したという事案について、この出資法八条一項を適用して処罰した事例があるというふうに承知しております。
○国務大臣（山本有二君） いずれにしましても、顧問名下に金融庁の行政の公正さが問われるようなことは避けるべきだというように思いますので、そういう指導をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君） まず、組織的犯罪処罰法におきまして処罰された事例を御紹介いたしますと、例えば詐欺罪の例では、いわゆる紳士録への掲載料名下に金員を詐取するために集団を形成していた団体の構成員らが、その代表らの指揮命令に基づいて、任務分担に従い、一般人に対して電話を掛け、架空の団体を仮装し、新しい紳士録を出版するに当たり個人資料の管理料を徴収する旨のうその事実を申し向けて誤信させて、その現金を
最近の適用事例といたしましては、暴力団員やその周辺者、これは架空請求詐欺グループでありますが、反復して架空の有料サイト利用料金名下にお金を詐取していた事案であるとか、あるいは暴力団組長らが対立抗争事件に際して報復行為として相手方構成員を殺害した事案などにつきまして、団体の活動として、犯罪実行組織により行われたということで、組織的犯罪処罰法第三条第一項で検挙したようなものがございます。
いわゆる狂牛病のことでございますが、の影響により、雪印食品が保管管理する輸入牛肉等の在庫が増大して、その処分に困窮していた折、政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を策定することを聞知するや、同事業の実施主体である日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対し、雪印食品が保管管理する輸入牛肉を、先ほどの対策事業の対象となっている国産牛肉であると偽って売却し、先ほどの協同組合から、売却代金名下
主犯格の豊永浩に対する公訴事実の要旨は、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、株式会社ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合契約に基づく出資金名下に、平成十一年十一月ごろから同十三年四月ごろまでの間、投資家八十六名から合計約十一億二千五百二十四万円を詐取したというものでございます。
それで、この第三者供賄というものにつきまして、これは請託を受けまして第三者に賄賂を供与させるものでございますけれども、これまでの適用例ということで、例えば判例などで出ておりますのは、警察署長がその町と町などが設立しております病棟の組合に寄附金をするから寛大な取扱いをされたいという請託を受けまして、そして町とその町などの組合に寄附金を提供させた、寄附金名下で金員を提供させた事案などがあるわけでございます
主犯格と認められる豊永浩の公訴事実の要旨を申し上げますと、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合契約に基づく出資金名下に、平成十一年十一月ころから同十三年四月ころまでの間、投資家八十六名から合計約十一億二千五百二十四万円を詐取したというものでございます。
例えば豊田商事の事件、記憶に新しいところでございますが、これは、純金の売買代金名下に騙取しました合計一千四百八十九億円という巨額な金ですが、この犯罪収益を用いまして多数の関連会社を設立あるいは買収したことがございます。 それから、投資ジャーナル事件ということも新聞で大きく取り上げられました。
また、上野元副本部長らにかかわる顧問料名下の贈収賄事件につきましては、上野本人や日本電気関係者らを公判請求した上、今月の二日に上野元副本部長については東洋通信機関係者から背任行為の謝礼として現金三百万円の賄賂を収受した加重収賄の事実により再逮捕しまして、現在事案の解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。
それから、調本の退職者に顧問料等名下の全員の提供を受けさせるなどの目的を持って減額を行ったというのが起訴事実で明らかにされておるところでございます。 いずれにいたしましても、その原因につきましては今後の公判等において明らかにされていくものであろうというふうに思っておりますけれども、他方、私ども現在の調達制度そのものがもう制定されてから約四十年経過いたしております。
起訴状でも、今回の背任事件を構成する、要するに構成要件の一つとして、「被告人らの保身及び東通の利益を図るとともに、東通から調本の退職者に顧問料等名下の金員の提供を受けさせるなどの目的をもって、」というふうに書いてあります。つまり、今回の背任事件の構成要件の一つに天下りの問題が挙げられているわけで、これは私は一般的な天下りの問題では解消できない重要な問題があるというふうに思います。