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2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この目的積立金の中で、同額がずっと留保され続けているというものが多々ございます。十年以上同額が留保されている例えばＮＨＫ出版の配当準備積立金とか、ほかに、九年積み立てられているもの、顧客対応高度化積立金四億円、七年積み立てられているもの等々たくさんありまして、これ百八十億円規模になるということですけれども、同額をずっと積み立てているということは、これ、つまり要らない、要らないということですね。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
さらに、医療保険部会の論点整理というところで、定額負担のこれ額について、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するというのが入っているんですね。これ、一定額というのは一体幾らになるのか、負担総額は幾らになるのか、現時点で。どうですか。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
こうした販売預託商法は、物品を販売すると同時に預かるんだというふうに説明しながら、実際には物品等がない、それを運用する事業実態もない、早晩破綻することが明らかにもかかわらず、高い利率による利益還元とか、あるいは販売価格と同額での買取りという元本保証のような説明をして取引に顧客を誘い込むという点で、消費者を二重、三重に欺いているということになるわけであります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。令和三年度予算においても、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございまして、引き続き、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確保というのはしっかり取り組んでいきたいというふうにまずは考えております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
委員が人頭税という言葉でどういったものを指しておられるかということが必ずしも判然とはいたしませんが、一般的に、人頭税と言われるものにつきましては、それぞれの人の担税力ですとか経済力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものと言われてございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
三割負担の所得水準も同額です。一度法案が成立してしまえば、法改正をしなくても、政令で所得水準を変更して二割負担の対象者を広げることが可能となります。政府案としても当然すぐに変更するつもりはないでしょうが、将来的にこの基準額を変更することはあるのでしょうか。具体的にどのような状況になった場合に変更を検討する可能性があるのでしょうか。考え方を伺います。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
日本も、この理事会メンバーとして令和二年に二億四千万円を拠出し、今年度も同額を拠出する予定です。 このムクウェゲ医師の活動に対する評価と、今後のこの基金への拠出を継続するかどうかについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
現状では、会社が支給する食事代の補助が一か月当たり最大三千五百円であれば、本人も同額以上負担した場合、非課税となるんですね。この非課税枠は国際的にも非常に低い水準なんです。私は、以前からこの非課税枠の拡大を主張してきました。 食事手当が一九七五年に非課税措置になったときには、非課税限度額は二千五百円でしたが、一九八四年に改正されて三千五百円、三千五百円となったわけです。
2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
直近では、令和元年度予算において、対前年度十億円増の三百六十五億四千万円を確保し、令和二年度予算及び令和三年度予算案においても、厳しい財政状況の中で同額を確保したところであります。 最後に、来年度の基地交付金等の見込みについて御質問をいただきました。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、特別な措置については、先ほど申し上げたとおり、令和三年度に限るとともに、負担調整措置等により税額が増加する土地については、税額を据え置くことで前年度と同額の税収が維持されており、固定資産税の安定的な確保が重要であることを念頭に置いたものでございます。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（武田良太君） 固定資産税に関わる今回の改正は、三年間全体で見れば負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとしており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については、前年度と同額の税収が維持されることから国費による補填の対象とはならないものと考えております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
まず、無償資金協力については、外務省として、対前年同額の一千六百三十一億九千七百万円を計上しております。 政府全体の技術協力については、対前年度比〇・〇三％減の二千五百五十億百万円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・〇三％増の千五百十六億五千百万円を計上しております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄振興特定事業推進費は、これは行政需要に機動的に対応することを目的としておりますから厳密な積み上げにはなじまないと思いますけれども、今年度からの継続が見込まれる事業分五十五億円と来年度の新規事業分としてこれまでと同額の三十億円の合計八十五億円を計上したところでございます。 いずれについても、国として必要と考える額を確保した結果であるというふうに認識をしております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
しかしながら、先ほどもございましたが、本年一月以降、緊急事態宣言再発令等もあり、また四月以降は養殖部門では昨年より支払が約百六十億円程度増加する見込みと伺っていること、さらには、仮にこの漁獲部門でも昨年と同額以上の支払が発生すれば、来年度もまた年末、年度末に枯渇しかねないおそれがあります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、令和三年度の当初予算につきましては、生活保護人員の伸び率等につきまして過去の一定期間における平均伸び率等を勘案しますとともに、診療報酬改定、あるいは介護報酬改定などの政策増減というものを最終的に考慮して算出したものでございまして、大体令和二年度当初予算とほぼ同額の予算を令和三年度予算案の中には計上させていただいているということでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○足立信也君 橋本さん、今の説明で、もう資料の一番下にあるように、これ四百二十六億円減額ついこの間していて、そしてほぼ同額を計上すると。それを見ただけでもあれと思うわけですよ。ですよね、ほとんど当初と、去年の当初と変わらないですよね。で、補正予算のときにはこれだけ減額になるわけですよ。だから、これは当初の組み方がやっぱりおかしいんじゃないかなと私は思うんです。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
農林水産省としても、令和三年度予算におきましても、有明海再生対策としまして今年度と同額の約十八億円を計上しまして、海域環境の調査、魚介類の増殖対策、漁場の改善対策等々を行ってきております。 有明海の再生は重要な政策課題であると認識しておりまして、今後とも、関係者の皆様の御意見を伺いながら、沿岸四県と国がしっかり協力をして取り組んでまいりたいと思っております。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
また、問題の臨時財政対策債についても、二〇一四年度とほぼ同額ですが、当時に比べて今回は既往償還分の占める割合が高くなっており、臨財債の残高も増加しています。後年度の一般財源総額の余地を考えると、地財対策の内容はもはや限界と言えます。 私は、今回の地方財政対策の全体的特徴を踏まえ、地方財政改革の必要性を提案したいと思い、総務大臣にお尋ねします。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。 実は、ＳＡＣＯ関係経費と米軍再編関連経費は、米軍の日本駐留がもたらす負の側面、とりわけ米軍基地が集中する沖縄への対応が極めて大きな問題になっていることを物語っています。