2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○萩生田国務大臣 官房副長官として、主要な会議が終わった後には同行記者の皆さんへのブリーフというのがありますから、その中で直近の会議のやりとりを報告したことはあるかもしれませんけれども、詳しくIRについて特別お話をしたという記憶はございません。
○萩生田国務大臣 官房副長官として、主要な会議が終わった後には同行記者の皆さんへのブリーフというのがありますから、その中で直近の会議のやりとりを報告したことはあるかもしれませんけれども、詳しくIRについて特別お話をしたという記憶はございません。
去る五月十一日、丸山穂高君はビザなし交流事業に参加し、国後島を訪問した後、過度に飲酒し、泥酔の上、他の参加団員に対して迷惑行為を働くとともに、同行記者と懇談中の元島民である訪問団長に対して暴言を吐き、本人も事実関係を認めております。
五月五日の記者会見について教えてくださいと言って、どうやって同行記者団に対する告知をしたのかというふうに聞いたら、五月四日の午後、ジャパン・ソサエティー、公開セミナー主催団体より、セミナー出席登録済みの在ニューヨーク邦人プレス宛てに西村副大臣の記者会見について通知をしました、こういう報告を我々は受けたんですけれども、これは誤解を与える書きぶりじゃないですか。
まず、面積二等分論については、安倍総理がサウジアラビア訪問中にたしか同行記者の方々にこういう話はなかったということですから、なかったということだというふうに思っています。
五月八日、玄葉大臣がモロッコに行かれているときも、そのようなお話を同行記者団に対してされたと思っております。その間、もう既に半年ぐらいが経過してしまいました。 今回は間違いなく訪ロされる、日程は明確でないにしても、訪ロ自体はもう固まったという認識でよろしいんでしょうか。
また、日本側の同行記者にロシア外務省発行の記者証明書の取得も求めたのであります。昨年はさらに、サハリン州政府でありますけれども、この北方四島を管轄する州政府が対話集会の開催を政治的だとして拒否する姿勢を表明いたしまして、領土問題を主要テーマとしない住民交流会という形をとらざるを得なくなりました。
しかも、船長釈放に動いたのは仙谷官房長官と前原外相だったと二十五日付紙面で報じた読売新聞によれば、あなたは釈放する半日前の段階で、既に、間もなく解決するからとヒラリー・クリントン国務長官に伝えたと同行記者団にニューヨークで自信たっぷりに語っていらっしゃいます。
ところが、この五日後の六月二十六日、カナダの同行記者に対して、消費税を含む税制改革の議論を呼びかけるところまでが私の提案ということで、一〇%公約が大幅に後退しました。さらに、消費税の使途ということについても、財政再建あるいは社会保障の財源、成長戦略の財源と、発言が二転三転しました。
ある新聞報道によりますと、アメリカのゲーツ国防長官がシンガポールに向かう機中の中で同行記者に語った話として、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対抗するため、日本や韓国に核抑止力を提供すると。一方、現在の北朝鮮の状況というものはオバマ政権として危機だという認識ではないという発言もされていると。
同時に、ブッシュ大統領はそう言う、しかし安倍総理は、日米首脳会談後の五月一日に行われた同行記者団との懇談で、慰安婦の方々に申し訳ないと表明したことに関連して、私は米国に謝罪したことは全くないと否定しているんですね。そうじゃありませんか。
こちらから出ていった、一緒に行った同行記者団じゃなくて、ほかのところからが出ているんじゃないかと僕は類推するということを言っているわけでありまして、うちの方から、周りから出ている、情報漏れがあったというんじゃなくて、情報はないわけですから、そこのところは是非本当のところを理解していただきたいと思います。
久間大臣は、今度、ブリュッセルで、同行記者団との懇談の場でテロ特措法の延長について言及しておられます。具体的にテロ特措法についてどういう発言を行ったんですか。
○照屋委員 早くしゃべれないのでもどかしいんですが、たくさん質問を準備したんですが、久間大臣にもう一点伺いたいのは、大臣は、防衛庁長官時代の去る一月三日にタイ国を訪問された際に、同行記者団との懇談で、日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸V字形滑走路建設にはこだわらない、こういう報道がありました。
ライス国務長官は、国連決議が行われた後に中国を訪問している際に、CNNのテレビインタビューやそれから同行記者団のインタビューに答えて、こう言っていますよね。何かキューバミサイル危機の再現であるかのような、北朝鮮の船舶を隔離か全面封鎖であるかのような話も含めて誤解が存在している、こういうふうにして、そう単純じゃないということを規定しているという点は、似たり、そんなものだということですな。
小泉総理も、ラオスのビエンチャンで、中国は順調に経済発展を遂げている、早くODAからの卒業生になることを期待していると、こういうふうに同行記者団におっしゃっておられます。
○澤雄二君 確認をさせていただきますが、ワシントンの同行記者団の説明の中では、手続を簡素化をしたい、対応を早くしたい、そのために安全保障会議、閣議の手続を省略して決断する方法はないかという御説明をなさいました。それはお考えに変わりはありませんか。
果たしてこの基本的人権を救済する方法があるのかということを考えますと、裁判所に日本テレビが訴えて、いやいや、おれたちは報道をする自由があるはずじゃないか、取材をする自由もあるはずじゃないかというふうに裁判所に訴えたところで、救済される見込みがあるかというと、それは一部には国家賠償に相当するものだというような話もありましたけれども、やはり同行記者団の人数というのは向こうから、つまり北朝鮮の方から上限が
その調整の結果を受けて、外務省として同行記者のリストを事務的に作成したものでございまして、連絡は官邸の記者室、官邸の報道室からあったということでございます。 以上でございます。
○高島政府参考人 異例のこととは受けとめておりますけれども、調整中ということでございますので、結果としてはきちんと日テレの四人の方が同行記者として行ってくださいました。そのような結果になったと承知しております。
○高島政府参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、調整中の経過でございまして、結果としては二回目の同行記者リストの中には、日本テレビの四人の記者の方々のお名前がちゃんと入っております。 以上でございます。
ここは、飯島秘書官が、これ私ども、これは現場にいるわけじゃないですから、これは私自身も報道を聞きますと、日本テレビは北朝鮮への人道支援の内容として二十五万トンの米支援で最終調整と十六日に報道したこと、このことを同行記者団から排除された直接の原因だと。日テレが内閣記者会に説明した。
むしろ、従来からの流れで、中で、同行記者団の選定とかそういうことが行われるわけでございますが、そこで特定の社の同行記者団の名前が入っていないというような事態が出まして、そして記者団との協議が開始されて、かなりの激しい議論が行われたということでございますが、それを聞きまして、私は、十九日の日にそのような正式な私に対する質問も会見の場で出ましたので、それはよく見るということで、午前中の会見では検討するからと
この第一回目の同行記者団勉強会のロジ資料、これに、同行記者、カメラマンなんかもすべて含めて、政府専用機に乗っていく方がほとんどなんでしょうけれども、百十六名のリストがありまして、ちょうど三枚目ですね、三ページ目のところ、NHK、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京と、常勤社のテレビ局のリストが並んでおります。普通であれば、このNHKの後に日本テレビがあるはずなんですね。
○細田国務大臣 通常は、総理の同行記者団の選定については、過去の例ですとか各社のバランスですとか、そのときの会談の大きさ、各記者あるいは各社からの希望とか、そういうものを勘案して、それでは今回は政府専用機で何人お願いしようということで決めるわけですね。通常の場合、極めて事務的な決定であるわけです。
今委員御指摘のように、今回の総理訪朝に当たりましては、同行記者は、そもそも北朝鮮側が受け入れる数に制限がございました。このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心とする報道機関側とまず調整をいたしまして、その調整の結果を受けて、外務省としては、その結果を踏まえて同行記者リストを作成、そんな事務的な作業を行ったものでございます。