1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
ここで同等学校の入学のときのいわゆる入学金の問題でございますけれども、入学金の問題等について都道府県の方からの通達というものが出ているのでございますが、文部省としてはどのように把握をなさっておられますか、またそれに対する御指導等もなさっておられますかを最初にお尋ねをいたしたいと思います。
ここで同等学校の入学のときのいわゆる入学金の問題でございますけれども、入学金の問題等について都道府県の方からの通達というものが出ているのでございますが、文部省としてはどのように把握をなさっておられますか、またそれに対する御指導等もなさっておられますかを最初にお尋ねをいたしたいと思います。
プールは、いまお話になりましたように、小学校の場合ですと、五十五年の五月一日現在で、私の調査によれば、小学校が設置率六六・九％、中学校が五八・四％、同等学校丘一・八％ということですけれども、障害児学校、いわゆる養護学校の場合には、いまもちょっとお話ありましたが、わずかに一八％という状態ですね。 そこで、ちょっとこれは大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、こういうプールの設置状況であります。
それで、たとえば兄さんが大学に行って弟さんが今度同等学校に入るというような場合には、これは郵便貯金積立による制度の方を御利用願うことになるのではないかと考えております。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学学長岡本道雄君、早稲田大学総長村井資長君、都立三里同等学校校長長谷部正治君、国立教育研究所主任研究官梶田叡一君、名古屋大学教育学部助教授天野郁夫君及び三輪光子君の六名の方々の御出席を願っております。 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
○茨木政府委員 十月七日現在の調査で連絡をいただいたところでございますが、市町村の数で申し上げますと制度化率が八二％、それから教員総数で言いますと六四％、府県立学校、主として同等学校になりますが、それでいきますと制度化率が八九％というようなことになっておる。公立学校総体であらわすとそういうことです。
○政府委員（今村武俊君） 昭和四十五年、私立大学等に対しまして経常費国庫補助金が始まったのと同時に、私立の同等学校以下の学校に対しまして、都道府県が都道府県費でもって補助金が出せるように、地方交付税の財源措置をいたしました。
まず、私学の助成につきましては、私立大学等経常費補助を前年度当初予算に対し五七・四％増の千七億円といたしておりますほか、新たに都道府県による同等学校以下の私立学校に対する経常費助成を促進することとし、都道府県に対する私立高等学校等経常費助成費補助金八十億円を計上いたしております。
このために、同等学校卒業またはこれと同等以上の学力を有し、学校教育を終了して現在農業に従事しているすぐれた農村青年を対象といたしまして、講義、演習、派遣実習、在宅学習による独自の学習方法等、全寮制によりまして、農業経営に対する自信と包容力を付与しようとするものでございます。 教育期間は三カ年でございます。一学年の定員は五十名となっておるわけでございます。
これもやはり公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が緊急の社会的要請とされていることにかんがみて、執行体制の整備を要請し、そして下水道工学関係学科目等の充実を文部大臣のほうに依頼をしたものであり、また四十六年十一月二十日付で建設省の下水道部長から各都道府県の教育長あてに同趣旨の、工業同等学校における関係科目の充実についての配慮方の依頼が出ておりますし、それからまた同じく下水道部長から国立大学協会、
まず、愛知県におきましては、主として中学校及び同等学校における職業教育、文化財の保護及び大学の統合の実情について調査いたしました。
三九 ローマ字のつづり方統一に関する請願（ 宇野宗佑君紹介）（第二三七号） 四〇 心臓病の子供の病、虚弱児学校、学級増 設に関する請願（田代文久君紹介）（第 二六九号） 四一 同（横山利秋君紹介）（第二九四号） 四二 同（芳賀貢君紹介）（第三四四号） 四三 同（大久保武雄君外二名紹介）（第三四 五号） 四四 同（西風勲君紹介）（第三七〇号） 四五 同等学校
○鈴木力君 くどいようですけれども、誤解があるといけませんから、もう少しこの点はただしておきますが、いまの連係教育は、つまり最初の局長の説明は、何か志願者がたくさんあって、同等学校が収容し切れない。その就学者の希望を満たすために連係教育のほうに一部委託したのだ、そういう趣旨から、教師のほうは資格がなくてもまあがまんをしてやるのだ、こういうふうに聞いたのですが、その辺もう少しわかりよく言ってほしい。
ところが、御指摘のように同等学校、短大をつくるときに相当無理をしまして、現在十三億ばかりの負債で、そのうち振興会の融資は、短大、高等学校についていたしました融資ですが、これが一億くらいでございます。それから住宅金融公庫の負債は六千万ばかりでございます。したがいまして、私学振興会とか住宅金融公庫、これは合わせましても二億に足りません。
○山田（太）委員 私は、公明党を代表いたしまして、このたび議題になっております公立同等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意思を表明いたします。 この法案は、教育の目的よりも財政措置を優先して、生徒の定員数を出すという考えに基づいておるように思われます。
○齋藤（正）政府委員 大数的観察として、私立の同等学校と公立の高等学校の入学者というものがどうなるかというデータは、各府県を通じまして私どもは承知しております。
しかしながら、法律制定後、同等学校生徒の急増期も過ぎた今日におきましては、今後の生徒数の推移も勘案しつつさらに検討を加えてその改善をはかり、高等学校教育水準の一そうの向上を期する必要があると考えるのであります。
以上申し述べました理由により、同等学校における理科の実習助手に対しましても教諭への昇進の道を開くことが、高等学校の理科教育の充実に資するため適切な措置であると考え、ここに本法律案を提出した次節であります。
したがって、義務教育諸学校施設及び同災害復旧、公立同等学校及び養護学校施設、教職員住宅及び集会室施設、スクールバス、スクールポート、病院及び診療所、保育所施設、並びに消防施設について国庫補助率の引き上げ、または国庫補助を新設して、地域の特殊性に応じた諸対策をさらに一そう推進し、一日も早く住民の生活安定と福祉向上を確立する必要があります。 次に、内容を説明さしていただきます。
○政府委員（齋藤正君） 入学者の選抜の問題につきまして、主として初中局で検討しております問題は、中学校の段階から高等学校へ行く同等学校選抜の問題についてでございますが、その点に関しましてお答えいたしますが、現在、この選抜方法については、昭和三十八年に全国的な指導をいたしまして、学力検査というものと、それから中学校における学習というものを両方を評価して入れる、大ざっぱにいえば、そういう考え方で指導しておるのでございます
さらに、看護婦の職種がほんとうに世の中の人から見て正しく評価されるというようなことも当然考えなくてはいけない、この点に関連いたしまして、一昨年から高等学校に衛生看護科を置きまして、三年の課程でございますが、看護婦の准看の受験資格を得るとともに、高等学校の卒業の資格を、卒業証書を持たせるというふうなことで同等学校の衛生看護科というものも文部省と相談して全国各地に設置することに相なっております。
○坂田国務大臣 それは中学、同等学校卒業の問題でありまして、いま私が申しましたのは、現実の農家の子弟の後継者の問題であります。