2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
ことしの一月には既に、イギリスのオックスフォード大学が、研究契約、慈善寄附のいずれについても、今後はファーウェイ及び同社関連企業からの新たな資金提供は求めないということを発表したというふうに聞いています。 これは、日本の大学、無関係かというと、そうではないようなんです。
ことしの一月には既に、イギリスのオックスフォード大学が、研究契約、慈善寄附のいずれについても、今後はファーウェイ及び同社関連企業からの新たな資金提供は求めないということを発表したというふうに聞いています。 これは、日本の大学、無関係かというと、そうではないようなんです。
また、リーマン・ブラザーズの破綻に関しては、現時点において、各金融機関の自己資本の厚みと同社関連の債権額等に照らして、我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような問題は把握をされておりません。 しかしながら、米国の不動産・住宅市場はなお低迷が続いており、世界的な金融資本市場においては緊張が続いております。市場の混乱の収束にはなお時間を要するものと考えられます。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国の金融機関の関連会社を含めたリーマン・ブラザーズに対する与信額等につきましては、既に多くの金融機関が公表しているところでありまして、具体的な数字で申し上げますと、主要行の同社関連の与信額等は三千二百億円、担保等によります保全がなされてない部分の与信額等は一千四百億円、こういうふうになると承知をしております。