2009-07-01 第171回国会 参議院 本会議 第34号
四、厚生労働省及び同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業に係る四件の不当事項に関して、委託先である公益法人を始めとする団体二百二十六のうち百四十九もの多くの団体で、委託費から、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用など、不適正な会計経理によって目的外の用途への支出を行っていた事態が多数明らかになったことは、遺憾である。
四、厚生労働省及び同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業に係る四件の不当事項に関して、委託先である公益法人を始めとする団体二百二十六のうち百四十九もの多くの団体で、委託費から、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用など、不適正な会計経理によって目的外の用途への支出を行っていた事態が多数明らかになったことは、遺憾である。
四、厚生労働省及び同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業に係る四件の不当事項に関して、委託先である公益法人を始めとする団体二百二十六のうち百四十九もの多くの団体で、委託費から、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用など、不適正な会計経理によって目的外の用途への支出を行っていた事態が多数明らかになったことは、遺憾である。
私が質問主意書を先般出させていただきまして、十一月二十二日、文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問主意書という主意書の中に、平成十三年以降十九年までの間、文部科学省所管の特殊法人、独立行政法人が、山田洋行、日本ミライズ社と随意契約した事業及び金額を示されたいということでお聞きしたところ、十一月三十日付の答弁書の中には、文科省と同省所管の特殊法人と山田洋行との契約に特段の問題は確認されなかったというふうにしています
また、厚生労働省内にとどまらず、同省所管の財団法人でも天下り官僚が不正着服を行っておりました。このような財団など天下り先となる組織に対するにらみをどう利かせるのか、総理に併せて伺います。 次に、社会保険庁改革についてお伺いいたします。
その鈴木氏が、同省所管の財団法人と二人三脚で派手な事前運動を展開した」ということが第一点。それから二点目は、「官僚たちの自民党離れの表れで、民主党にも身内を送り込んでおこうという計算から」だということで、三点が、「政府が約一億円の委託契約をしている財団法人が、特定政党の候補者を組織的にバックアップするのは問題だ。」と。
これは先般の新聞でありますけれども、例えば厚生省社会・援護局、老人保健福祉局の退職者のうち約四割が同省所管の社会福祉法人に天下りをしているという、これはその新聞の独自調査によってそういうことが報道されておりました。
建設省関係では、下水道事業の現状と合併浄化槽活用の必要性、地方首長選挙をめぐる建設省及び同省所管団体の関与、南九州西回り自動車道等地方の高規格幹線道路網の整備推進等について、 沖縄開発庁関係では、読谷補助飛行場の移転・返還についての検討状況等について、 郵政省関係では、ハイビジョン推進政策の見直し発言をめぐる経緯と影響、我が国の情報通信基盤整備の方向、東京と地方とのテレビ放送における情報格差是正等
また、同省所管で労働者住宅協会が同省の認可によりその運営に当たっているものについても緊密な連絡をとっているところであります。さらにまた、御承知の厚生年金の住宅についての還元融資がございますが、これにつきましても、私ども役所のほうといたしましてできる限りの連絡調整をいたしまして有効な活用につとめておるところでございます。
本日は、大竹平八郎君から理事辞任の申し出がございましたので、その件を議題とし、次に、過日の予備審査のため付託されました石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を聴取した後、当面の石炭対策樹立に関する調査の一環として、労働大臣の所信並びに同省所管の石炭関係予算の説明を聴取いたし、その後、労働、通産両大臣に対し、質疑を行なうこととなりましたので、御了承をお願いいたします。
○委員長（岸田幸雄君） ただいまの労働大臣の所信表明及び同省所管の石炭関係予算並びに通産大臣に対して質疑を行ないます。 御質疑のある方は、順次御発言を願います。
本分科会は六月二十八日午後まず法務省予算の審議を行い、花村法務大臣より同省所管予算の大要説明を聴取いたしました。三十年度法務省所管経費要求額は、衆議院における修正増三百万円を加え総計二百二億三千六百九十九万余円でありまして、前年度より五億二千八百四十二万円の増加となっております。その内訳は省略させていただきますが、これに対し「人権擁護関係の予算が削られているのはいかなる理由か。
このたび政府におきまして行政事務の簡素化を推進することになりました機会に、同省所管の業務全般に亘りましてその趣旨に副いまして再検討を加えました結果、以下述べるような、総計におきまして六千六百五十五名の人員を縮減することが可能と相成つた次第でございます。
内訳を申上げますと、国立国会図書館の図書購入費の増でございまして、約一億円、文部省所管、科学振興費中補助金及び交付金の増一億八千万円、同省所管、理科教育振興費の増二千万円、通産省所管、工業技術費予算の増一億円、これが予定してございます。その二番目は、私学振興費でございまして、文部省所管、私立学校振興会支出金の増に充てるために五億円を増加する。第三、義務教育諸学校老朽弱体校舎改修費の増十億円。
そして同法の規定を準用する同省所管の国立科学博物館の研究員が除外されているのであります。同様な関係にありまする文化財保護委員会付属機関の国立博物館、美術研究所の研究員についても、同じように取扱うべきものと存ずるのであります。
なおこれに伴いまして、その所管は総理府から大蔵省へ引継がれ、同省所管の普通財産となるものであります。 本件は、昨二十八日、本委員会に付託され、本二十九日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、各委員より質疑が行われましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。 次いで討論を省略し採決いたしましたところ、起立総員をもつて本件は議院において可決すべきものと議決しました。
まず同省所管の決算全般の説明を伺い、続いて批難事項の重要について説明を伺いたいと思います。郵政省から本日中村経理局長が見えております。検査院からは綿貫検査第三局長、中川郵政電気通信検査課長がお見えになつております。 まず郵政当局のお話を伺います。
それでは前会に引続いて昭和二十二年度歳入歳出決算を議題とし、文部省所管について審議をいたすのでありますが、まず同省所管の決算全般の説明並びに会計検査院指摘の批難事項に関する説明を文部省当局から伺うことにいたします。寺中説明員。
総論につきましては、第五国会で説明を当局より聽取いたしておりますので、この際は同省所管に関する会計検査院の批難事項に関しての説明を、まず聽取することにいたします。宮川総務課長。