2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大鷹正人君） 御指摘いただきましたとおり、昨年三月の第三十七回人権理事会におきまして、ベネズエラを始めといたします非同盟運動諸国が経済制裁等の措置を非難する内容を含みます一方的強制措置決議を提案したというふうに承知しております。
○政府参考人（大鷹正人君） 御指摘いただきましたとおり、昨年三月の第三十七回人権理事会におきまして、ベネズエラを始めといたします非同盟運動諸国が経済制裁等の措置を非難する内容を含みます一方的強制措置決議を提案したというふうに承知しております。
初代の首相が進めたネルーの非同盟外交、非同盟運動、これはまさに米ソの冷戦構造の中でどちらにも入らないというふうに宣言し、そして、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの国々の力を結集し、第三世界のリーダーとして自立的な外交を展開していったわけですね。 今や一九九一年に経済自由化して以降、ハードパワーの面でもインドはグローバルな大国として遜色ないレベルに達しつつあるわけです。
そして、今この地域が世界の非同盟運動の発展の一つの大きな力をなす地域になっているというところも注目すべきだというふうに思うんです。
そして、現実に、今世界の三分の二の諸国が非同盟運動ということで軍事同盟に参加しない道を選んでいるわけですから、集団的自衛権という問題が、国際的な二十一世紀の流れからいきましても、何かそこに主要な流れがあるというふうに見ることはできない問題だな、そのことを感じておりますので、その二点をきょうの発言にしたいと思います。
政府レベルでも、非同盟運動、アラブ連盟、イスラム諸国会議機構が相次いで首脳会議を開催し、いずれもイラク戦争を拒否する声明を採択しました。その数は百二十二カ国に達しています。 また、こうした国連の努力、政府レベルの取り組みと結んで、世界と日本で国民の空前の反戦運動が広がったことも希望であります。
ところが、出てきていないというのは実は表面的な理由でございまして、ともすれば我が国におきましては、アメリカで支配的な議論が国際的な意見というふうに安易に受け取られてしまうということがあるためにそういう雰囲気が出てきてしまうわけですけれども、しかし多くの途上諸国が中心となって結成しております非同盟運動などを見ますと、やはり大国支配体制に対していかに民主的なチェックシステムをつくるかということが大きな問題意識
私は、このような考えに基づき、初めての試みとして、事前に、Ｇ77議長国であるナイジェリア、非同盟運動議長国である南アフリカ、アフリカ統一機構から委任を受けたアルジェリア、国連貿易開発会議第十回総会及び東南アジア諸国連合議長国であるタイの首脳や国際機関、ＮＧＯの方々などと意見交換を行い、それらの意見をサミットの場で紹介いたしました。
私は、このような考えに基づき、初めての試みとして、事前にＧ77議長国であるナイジェリア、非同盟運動議長国である南アフリカ、アフリカ統一機構から委任を受けたアルジェリア、国連貿易開発会議第十回総会及び東南アジア諸国連合議長国であるタイの首脳や国際機関、ＮＧＯの方々などと意見交換を行い、それらの意見をサミットの場で紹介いたしました。
○公述人（栗山尚一君） 冷戦中、今、山崎先生御指摘のように、かなりの数の国が非同盟運動というものに参加をいたしまして、インドとかインドネシアとかユーゴとか、そういう国が中心になりまして非同盟運動を行って、東西対立の中で政治的には中立という立場をとるということをやったわけでございますが、それはそれなりの役割と申しますか、国際政治における影響力というものを持っていたグループであるというふうには思います。
また、かつて、米国のベトナム侵略戦争に基地を提供したタイやフィリピンなどからも米軍基地が撤去され、二十三のアジア諸国の中で日本、韓国、中国の三国を除くすべての国が非同盟運動に参加しています。
非同盟運動が近代化の課題を達成するために先進世界の協力国に期待しているものは、対等の協力である。先進国が発展途上国のための規範や価値基準を決定する特別の権利を有しているという、一部の先進国の発想は、植民地主義的思考方法をさらけだしたものであり、非同盟運動はそれを拒否すると、非常に厳しいんですね。 非同盟諸国というのは今加盟国百十二カ国ですから、国連の三分の二以上入っている。
世界第二位の経済大国である日本が非同盟運動に合流すれば、アメリカの覇権主義的な危険な世界戦略を抑えて、真の平和のための大きな推進力になることは間違いありません。総理の見解を求めます。 最後に、人類とすべての生態系に深刻な影響を及ぼす地球温暖化問題についてです。 我が国は、世界第四位の二酸化炭素の排出国であり、地球環境に重大な責任を負っています。
非同盟運動、非同盟会議につきましてですけれども、これは国際組織としては極めてソフトなものでございまして、まだ常設機構というふうにもなっていないわけです。したがって、そういうところで決議をつくったり問題提起をすることはできるにしても、本当に経常的に動くような仕組みになっていない。
ちょっと触れてみますと、「チトー大統領がイニシアティブをとられた非同盟運動が巨大な前進を遂げたことに敬意を表したいと存じます。」「この真正非同盟が、今後、東西緊張緩和のためますますその重要性を高めていくことを確信いたしており、これを評価するものであります。」、そして、「我が国民は、かつて軍国主義の跳梁を許し、戦争にいたる悲劇を体験した過去に対し厳しい反省を有しております。」
例えば、多くの途上国が非同盟運動を起こし、そして今貧困にあえいでいる国も、我我はもう一つの将来が欲しいのだ、オールタナティブフューチャーを我々は欲しいのだというふうに彼らは望んでいるわけなのです。ということは、あのように日本だとかアメリカのように先進国になっても、みんなノイローゼだとか精神病で悩みをいっぱい持っておるじゃないか。
○参考人（関寛治君） 私は、非同盟運動の歴史を探った場合に、冷戦が非常に激化するとか熱戦に転化しそうなときに、非同盟運動がその両極化の厳しい対決に反対する抗議の声を上げ、かなりの成果を上げてきた歴史的事実というものを無視すべきではないというふうに思っております。これは五〇年代のバンドン会議以来の流れとしてあったわけです。
そういうのが代表されるのが一つの非同盟運動だと思うのです。非同盟運動にもいろいろ問題がありますけれども、非同盟運動という動きをどういうふうにごらんになるのか、あるいは日本の外交上非同盟運動とのかかわりをどういうふうに考えたらいいのか、その点で参考人の御意見をお聞きしたいと思うのです。
一九七〇年の国連の決議においても軍事同盟の強化や、新たな軍事同盟の設立を非難するという内容の決議が採択されていますように、あるいはまた、非同盟運動が、当初この首脳会議が二十五カ国で発足したのが、今日では正式な加盟国九十二カ国、オブザーバー、ゲストを含んで百十二カ国、こうした状態にまで発展している状況を見てみますと、まさにこうした背景には、非同盟運動自身の中にもちろん幾多の問題を抱えているということは
大臣がおっしゃるように、今非同盟運動というのは、国連の中でも三分の二を占めますし、昨年三月、インドのニューデリーで開かれました非同盟諸国会議には百二十四カ国、これはオブザーバー、ゲストを含めてですが、これだけ参加していますし、核兵器の廃絶や使用禁止の問題、それから軍事ブロックに属さない世界平和について非常に積極的な貢献をしていると思うんですね。
○安倍国務大臣 非同盟運動におきましては、一時キューバ、ベトナムを中心に社会主義諸国と非同盟諸国とは自然な同盟の関係にある旨主張する国々が勢力を有したわけです。これに対して非同盟運動は、本来の趣旨より東西いずれにも偏するべきでない、社会主義諸国に対しても非難すべき行動があれば非難するという真正非同盟を追求する国が増加をいたしております。
○安倍国務大臣 日本の場合は、相互依存、人道主義、こういう立場に立って援助を進めておるわけでございますから、我々としては援助と非同盟運動というものと直接結びつけて考えてはいません。しかし、非同盟運動がやはりこれからの世界の流れの中でまさに今のような健全な動きを進めていくことを我々としては期待をいたしておるわけであります。
昨年の第三十八回国連総会でも、ごく少数の棄権国の一つが日本だったわけですが、この問題で我が党の不破委員長がその理由を中曽根総理にただしたところ、これは抑止が壊れるからだというふうに言われたわけですけれども、改めて非同盟運動のインドと核軍縮問題について協力を強めるということを約束されてきたわけですから、今回はさらに一歩進めた態度でこういう核兵器使用禁止条約について臨まれるというふうに理解しよろしゅうございますか
御承知のようにインドは非同盟運動のリーダー国でありまして、ここで首相もそして安倍外相も、核軍縮問題での協力関係について、これを強めるということを表明されている、新聞等で拝見いたしましたが。この協力というのはどういう内容と考えてよろしいでしょうか。
約定の相手国マレーシアは非同盟政策をとっているのは御承知のとおりなんですが、そこで、日本政府はこの非同盟政策、非同盟運動についてどう理解され、どう対応されるのか、改めてここで御所見をお伺いしたいと思います。
非同盟運動につきましては、東西いずれにも偏しない本来の非同盟路線を維持するということは世界の平和と安定に貢献するであろうと私は考えまして、非同盟諸国とも友好を深めてまいりたいと思っておる次第でございます。 あとの答弁は関係各大臣からいたすことにいたします。（拍手） 〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕