1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
そこで各社がそれぞれパートナーを探し、場合によっては外国船社とも提携しながら荷物の動きに対応する体制をとってきたわけでございますが、遺憾ながらアメリカの新海事法が競争原理を導入いたしまして、これによりまして同盟船社はもちろんのこと、盟外船社も入りまじりまして、運賃の低下が非常に極端な傾向に至っております。
そこで各社がそれぞれパートナーを探し、場合によっては外国船社とも提携しながら荷物の動きに対応する体制をとってきたわけでございますが、遺憾ながらアメリカの新海事法が競争原理を導入いたしまして、これによりまして同盟船社はもちろんのこと、盟外船社も入りまじりまして、運賃の低下が非常に極端な傾向に至っております。
まず運賃市況の問題で、ニューヨーク航路の運賃市況でございますが、ニューヨーク航路はいわゆる定期航路でございますので、運賃タリフ、運賃表によりまして同盟船は全部やっておりますので、不定期船のような運賃の変動は特にありません。したがいまして、運賃問題についてのトラブル、悩みは、ニューヨーク航路にはございません。
ただいま申します配船調整と申しますのは、そういう同盟船以外の船が沖繩航路に就航することを制限するという業界内部の一種のカルテル行為みたいな調整行為でございますので、性格が全然異なるものでございます。
実際上の状態といたしまして、航路秩序の安定ということについてはいろいろと条件があるわけでございまして、遺憾ながら最近四、五年間の間、極東方面とアメリカとの間の定期航路はきわめてその秩序が乱れておりましたが、その主たる原因は、韓国、台湾、香港、その他の日米以外の資本の新興定期船会社がこの航路に営業を始めまして、既成のこの航路に組織されておる運賃同盟「に対する盟外船として運航を開始して、したがって、同盟船
船会社は、他国の会社に比べましては経験も豊かであり、そして条件も恵まれており、一般的に言っては、そういううわさされるようなことをしなければならぬような条件に追い込まれる可能性というのは、最近は少ないのではないかと私は思っておりますが、これは、太平洋航路におきまして一般にそういうことが盛んにうわさされるようになりましたその背景には、この四、五年の間、太平洋航路には強力なる盟外船が出てきて、そして盟外船と同盟船
○辻政府委員 今海外航路におきまして盟外活動をいたしておりますのはすべて外国船でございまして、日本船はわれわれの行政指導を受け入れていただいておりまして、すべて同盟に加入して同盟船として協調体制で進出しておりますので、盟外船がどうなるかということにつきまして、日本の海運企業がどうなるかという問題はないわけでございます。
○加藤（勘）委員 それは私の聞きそこないかどうか知りませんけれども、日本の船でもやはりアメリカ回りにもちろん同盟船外で回っておる船があるということを聞いておるのです。今あなたのお話だと、外国国籍のものばかりで、日本の船はないというようなお話ですが、ほんとうにないのですか。
盟外船も、これは盟外活動をすることが商業上利益があるという観点に立って盟外活動をやっておるのでございますが、先ほど申し上げましたように、同盟船もこれに対抗して、損失はございますが、対抗上運賃を下げて参りますと、盟外船の方に参っておりました荷物もせきとめられるということになって、だんだんと監外船の収支も悪化してくる。
いろいろ折衝しておるということでありますけれども、これは主としてアメリカ航路であると思いますが、三十五年度の同盟船に対する盟外船の積み取りの比率を見ますと、三十五年度は五％であったのが、三十六年度には三〇％程度に上昇しておると思う。これは昨年あるいは一昨年交渉したと言いながら、三十六年度はますますこれが上がっておる状況です。どういうふうな交渉が行なわれたのかはなはだ心もとない。
さらには、日本−北米間の定期航路において盟外船の跳梁が最近において特に顕著となり、昭和三十五年度同盟船に対する盟外船の積高比率五％程度のものが、三十六年の下半期には急激に三〇％となり、その隻数、航海数、積み高等飛躍的な上昇を続けている現状でございます。
この内容を若干申し上げますと、運賃のべもどし制と申しますのは、たとえば一定の期間、六カ月というふうな期間に、荷主が同盟船に限って荷物を積みまして、そのあとに引き続きたとえば六カ月という期間を置きまして、その間にも盟外船に荷物を積まなかったということによりまして、その六カ月経過後に、過去の最初の六カ月間の運賃について一定の割合を、たとえば一割というふうなものをあとで払い戻すという制度でございます。
ただいまのところでは政府としましては、特に同盟問題に関まして、あるいは同盟船を保護する、そうして三井に対しては圧迫するという考えを持つておりません。なお経費の節減等につきましては、いずれも非常に努力いたしております。