2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ＮＡＴＯは、集団的自衛権による相互防衛義務を定める軍事同盟機構です。元々は侵略に対する共同防衛を行うとされていましたが、それにとどまりません。 二〇〇〇年四月に採択したＮＡＴＯの新戦略概念において、地域の危機だと判断すれば他国への干渉、介入の軍事行動を行う方針を宣言し、コソボ紛争やアフガン戦争では実際にＮＡＴＯ加盟国軍による域外での武力行使が行われました。
ＮＡＴＯは、集団的自衛権による相互防衛義務を定める軍事同盟機構です。元々は侵略に対する共同防衛を行うとされていましたが、それにとどまりません。 二〇〇〇年四月に採択したＮＡＴＯの新戦略概念において、地域の危機だと判断すれば他国への干渉、介入の軍事行動を行う方針を宣言し、コソボ紛争やアフガン戦争では実際にＮＡＴＯ加盟国軍による域外での武力行使が行われました。
しかし、今の世界の情勢を見ると、中国やロシア、インド、パキスタンを含めてあの辺は上海同盟機構ができ上がっているし、それからイタリアにしても、何というのかな、地中海の構想ができ始めている、地中海のね。それから、イランだってペルシャ地域にかけてそういう流れが出てきているし、あらゆる中で非常に地球規模の中でそういう一つの流れが出てきている、これは。
我が国の死活的利益を守ってアメリカの安全を維持するためには武力及びそれを行使する確かな可能性が不可欠だということで、ヨーロッパだとかアジアでも同盟機構を通じていわば覇権を維持する方針というのを改めてそこで強調していると私は受けとめたんですが、アメリカが米軍を日本に駐留させて、そして安保の再定義でアメリカのそういう戦略に協力を求めてきてガイドライン見直しという流れがあるということで、まさにそういう立場
東西冷戦が終結いたしましても、当面、冷戦時代につくられた西側の同盟機構が安定のために必要であるということを、現実的に示したケースであると思います。 時間が来たようですので、最後、私、国民の一人として国会に対する期待を述べさしていただきたいと思います。 私は、冒頭、現在が歴史的な地殻変動の時期であるという私の認識を申し上げました。
北大西洋同盟機構軍の二百五十万人、約二千五百機の戦闘機がすべて戦いに参加するかどうか、これはわかりませんが、二百八十万人のＮＡＴＯ軍の石油消費が一日百八万バレルである、米軍と合わせて一日百五十万バレルが必要なんだと、こういうふうな調査の報告も私見たことがございます。
次に、工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約は、ソ連、東欧等で採用されている発明者証の制度による出願を、特許による出願と同様に、優先権主張の基礎として認めるとともに、パリ同盟機構の近代化をはかったものであります。
しかも、これは石油に限らず、今後、銅の問題あるいは木材の問題、こういう資源国が同盟機構をつくって、そして政治的な戦略武器として使う可能性が非常に多いのです。だから、こういう点に対して、やっぱり外交もその場限りでなしに考える必要がある。
これは一九四九年、一番最初の安保が問題になるその時代に、太平洋防衛の軍事同盟機構というものをダレスが考えたいにしえの歴史もある。そうなると、ここに日本が何がしかの責任を明確にしなければならぬというところに、アメリカ側の出方とからんで進んでいくということになりかねない。
ニクソン氏は、すでに再三の声明、公約の中で、アジアの新しい現実を反映したアジア人自身の安全保障体制、すなわち、中国をねらっての軍事同盟機構の結成を提唱しており、その踏み台としてＡＳＰＡＣの軍事同盟化が必要であると、構想を発表しておるのであります。
経済援助条約を結んでいる国をずっと結び合わしてみますと、いわゆる北大西洋条約に加盟している国、そうしてＡＮＺＵＳ条約に加盟している国、それから東南アジア集団条約に加盟している国、さらには、形式的にはできておりませんけれども、日韓条約の問題等を通じて一つの論議の前提になり、また、この来たる十四日から十六日にかけてソウルで外相会議が持たれるようでありますけれども、いわゆる東北アジア集団条約と申しますか、軍事同盟機構
表面上の軍事同盟機構は何一つ存在しておらない。そういうものにどういう形をとるかは、日本の意思であります。日本の意思がなければそれに加わらないわけです。 もう一つは、それをはばんでおるものは憲法上の制約であります。
しかし、東北アジア軍事同盟機構を結成することを終局目標にしている日韓会談は、まさに福田氏の言うこととは違うのでありまして、反共軍事同盟の輝ける旗手たらんとしている椎名外相は、この日韓会談の早期妥結のために真剣な努力をしておるが、われわれは、そのことを絶対に信任することはできない。
これは防衛庁長官に主としてお聞きしたいわけですが、ガロア将軍の論拠を尋ね、聞いてみると、「結局いままでの同盟条約、同盟機構による集団安全保障はこの核兵器の手詰まり時代になって、もはや根本的に考え直さなければならない。」という議論をしておるわけですね。
この同盟機構、つまり、この条約機構が、平素の政策遂行に利用されている。その国の内政のすべてを含んでおりません。たとえば、今度の条約で言うならば、第三条による兵力増強の打ち合わせをする、あるいはまた、第四条における脅威が生じたときに対処するための第五条の戦闘行為になる前の政策遂行に利用する、あるいはまた、平時の兵力増強だけではなくて、指揮、訓練等に対しても今度の安保委員会を通ずるわけですね。
そこでそれを裏づけするものとして、アメリカがそういう意図を持つて、吉田さんもそれに場合によれば参加協力する意図を持つたということのために、外務事務当局がこういう機構に、いわば軍事同盟機構ですが、こういうものに参加することが憲法に違反するやいなやということを研究された結果、憲法違反にはならないという法律上の結論を出されたということが、信ずべき新聞の報道として載つておりますが、そういう事実がございますかどうか
こちらの意図は那辺にあるかは別として、向う側の意図としては明らかに、増強して来た日本の部隊を、太平洋生地域に武力的に協力せしめるために、その同盟機構の中へ参加せしめることを話したいということが、報道されておるやさきでございます。
○福田（篤）委員 まい大臣はアジアにおける反共諸国を組合した一つの安全保障同盟機構が、もし日本側に提案された場合には歓迎するということをはつきり育つておる。これはこれまでの本委員会その他の答弁に比して、きわめて注目すべき発表でありまして、今までそういうはつきりしたことを大臣としては言われたことがなかつた。
時来らば実力で解決するという危険、何といつてもヨーロツパの自由世界の政策に協力する集団安全保障機構の中に入つておる強国すらそういう心配を持ち、アメリカがそうして欧州の諸国をそういう危機が到来したら犠牲に供するつもりで欧州に同盟を求めようとしていると考えている、この誤解を払拭せんといけないと言つているのは、やはり私は対立する集団安全保障にしても、同盟政策にしても、いつでも世界の歴史は対立した二つの同盟機構
従つてこの予算を認めて兵器産業のほうにこれを融資して、そうして、どんどん兵器産業を進めて行けば、結局日本は如何に、先ほど総理は太平洋同盟機構なるものに入らんと言つていますけれども、経済的に見ると兵器産業のほうから入らざるを得なくなつて来るのです。この予算を認めるとそういう方向に行くのです。従つてそういう方向に行くか行かないか。それは資金計画を見なければわからないのです。
こういうことになつて来ると非常に問題の範囲が広くなつて来ますので、又従つて我が国の将来としては非常にいろいろとあの御承知の共同宣言の問題とか、或いは統一行動の問題とか、又今度は太平洋同盟機構のほかに、更に東南アジアの同盟機構というものも考えられて日本を除外するとか加入せしめるとかいろいろな情報が伝つているわけでありますが、特に今申上げたイデオロギーによつて外交が支配される危険性が非常に増大したように