自分で自分を強くすればするほど、自分にとってはそれは防衛力、防衛であるかもしれないけれども、安全を高めることになるかもしれないけれども、それは相手にとってみれば単なる恐怖の拡大であるということで、お互い恐怖が拡大して軍拡競争が続くというのが一般的に言われる軍拡スパイラルというものでありますが、この防衛政策の短所を和らげるために同盟政策というものが本来存在するんですが、その同盟にももちろん欠点があるということでありまして
麻生大臣、ぜひ日本のあるべき同盟政策、きょうは抑止力の部分については私は議論しませんでした。本当に大丈夫かという部分については議論しませんでした。しかし、その部分も含めて、百十四億ドル、湾岸戦争で行ったけれども、現実にはかなり余っていた。だから、向こうはそういう積算をしますから、それは確かに戦争をするんだから、きっちり全部ぴちっと合わないでしょう。それはよくわかる。
日本としてあるべき同盟政策を語っています。ガソリンスタンドを面倒見ることが日本の立派な同盟政策とは思えない、スーパーマーケットの面倒を見ることが日本の立派な同盟政策とは思えないと思いますよ。 河相局長、どうですか。今ハワイで協議をされている中で、具体的な見積もりについて出てきていますか、出てきていませんか。
（拍手） このいわゆる思いやり予算というのは、苦肉の策でしょうが、同盟政策を金で済まそうという名残が感じられるし、何よりも、我が国がみずから秩序をつくろうという志が感じられません。幾つもの違和感があります。 まず第一に、我が国は、みずからの防衛費を削りながら、この思いやり予算を面倒見続けているわけですけれども、アメリカは、国防費を過去何年もふやし続けています。
情報政策局消費 経済部長 小川 秀樹君 参考人 弁護士 慶應義塾大学講 師 宗田 親彦君 弁護士 日本労働弁護団 全国常任幹事 古川 景一君 全国繊維化学食 品流通サービス 一般労働組合同 盟（ＵＩゼンセ ン同盟）政策
御出席いただいております参考人は、弁護士・慶應義塾大学講師宗田親彦君、弁護士・日本労働弁護団全国常任幹事古川景一君及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟政策局長逢見直人君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
これは、国際連盟のときに初めて、それ以前の勢力均衡とか同盟政策に基づく平和維持のやり方が挫折した。これを受けてつくられた制度でありまして、加盟国は武力に訴えないことを約束する、そして、その約束を破って武力に訴えた国については、加盟国が協力をしてこれに対処するという制度であります。 この点で、国連憲章は連盟規約から格段に強化をされまして、安保理事会が平和への脅威とか平和の破壊を集権的に認定する。
その上で、極東有事に臨んで、表面上は同盟政策を標榜しつつ、心の中では周辺有事にひたすら巻き込まれないことを願うというような中立志向的な感情論に引きずられることは、たとえその場で小さな安全を手に入れても、日米同盟という大きな安全を失って、必ずや我が国の国益を害することになると私は思います。 総理はこの点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
それは、ほかの国でもそういうような認識は非常に強いわけでございまして、自分たちは同盟政策はとっていない、どことも同盟は結んでいない、それはそれぞれの国がどういう選び方をするかだから、それは勝手だけれども、我々としてはしていない。また、そこまでは、非常に結びつきを強化することについては何も異論はないわけでございます。
したがって地域協力、軍事じゃなくて他国との協力体制をつくってそれに取ってかわった方が、日米安保条約よりもＡＳＥＡＮ諸国が推進してきた中立、非同盟政策に積極的に参加して、この地域における多国間の協議によって安全保障を考えて、日本が積極的に乗り出した方がよろしいのではないかと私は見ています。
○柿沼参考人 同盟政策室長の柿沼でございます。本日は、このような重要な場で発言をさせていただく機会を与えていただきましたこと、まことにありがとうございます。 さて、昨年来税制改革の論議が広く行われてきたわけであります。私ども同盟も、働く者の声を集約いたしまして、一つの考え方に基づきましていろいろと意見を明らかにし、また、各政党についての御要請等もしてまいったわけであります。
（東京大学教授）金子 宏君 参 考 人 （日本労働組合 総評議会経済局 長） 井上 定彦君 参 考 人 （東京都地域消 費者団体連絡会 代表） 寺田かつ子君 参 考 人 （全日本労働総 同盟政策室長
本日は、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として、東京大学教授金子宏君、日本労働組合総評議会経済局長井上定彦君、東京都地域消費者団体連絡会代表寺田かつ子君、全日本労働総同盟政策室長柿沼靖紀君、以上の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
○野田哲君 非同盟申立の社会党の立場とは違うと言われたんですが、あなたはベオグラードではチトー大統領の非同盟政策に敬意を表しておられた。 残念ながらこの防衛問題は幾らやってもすれ違いということは、これは大変残念に思うんです。 別の問題に入っていきたいと思うんですが、この委員会で今まで何人かの人が触れましたけれども、最近の土地の高騰、目に余るものがあると思うんです。
これは、敵対的な軍事同盟による国際社会の分割や力の政策によってのみ平和と安全保障が達せられるという中曽根内閣の西側同盟政策にかわって、人為的な敵意と反日の境界を越える国際協力外交の実現を求めるものでもあります。
国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として経済団体連合会経済調査委員会経済調査ワーキンググループ座長・日本長期信用銀行常務取締役竹内宏君、全国農業協同組合中央会農畜産部長松本登久男君、日本労働組合総評議会経済局長宝田善君及び全日本労働総同盟政策室長幸重義孝君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在のような異様な対米市場依存の根底には、総理の自説である西側同盟政策があると言わなければなりません。成長と活力の地域であるアジアＮＩＣＳ、中国、ＡＳＥＡＮ諸国やオセアニア、中南米など環太平洋諸国との平等互恵の経済交流をむしろ積極的に拡大すべきであります。また、紛争周辺国への戦略援助を改め、飢餓に苦しんでいるアフリカ諸国へのＯＤＡを思い切って拡充すべきではないでしょうか。
これは、同盟政策を損なうというアメリカの認識というのは、ニュージーランドについで強く圧力となっている。日本の場合は、ロン・ヤス関係で非常に親密な関係にある、だから、日本の非核三原則によって日本には核兵器は持ち込まれていない、事前協議制によって持ち込まれていないという、そういう政府の答弁というのは、これはおかしいんじゃないかというのは当然起こってくるわけです。
つまり、核積載艦船の寄港を拒否するということがアメリカの核戦略、同盟政策の根幹にかかわる、そういう認識なんですね。 ニュージーランドに比べて日本はソ連にも近いし、より戦略的な拠点であると思うのですが、日本のとっている非核三原則、こういう非核政策というのはアメリカとの同盟関係を損なうことにならないのはなぜなのか、当然ここにも疑問が生まれてくるわけですが、それに対しては総理、どうお考えになりますか。
神崎 武法君 大内 啓伍君 岡田 正勝君 木下敬之助君 小平 忠君 梅田 勝君 瀬崎 博義君 田中美智子君 松本 善明君 出席公述人 青山学院大学教 授 館 龍一郎君 住民の足を守る 道民会議会長 大内 基君 同盟政策室長
昭和女子大学教授 加藤 地三君 東洋大学経済学部教授 八巻 節夫君 北海道大学教授 木村 汎君 名古屋大学教授 水野 正一君 演劇製作者・まつ座 主宰 井上 好子君 医事評論家 水野 肇君 ○二月十三日（水） 青山学院大学教授 館 龍一郎君 住民の足を守る道民会 大内 基君 同盟政策室長
この危険な同盟政策に関連して、総理の核軍縮への真意をただしたいと存じます。 総理は、帰国報告の中で、西側諸国の真摯なる対話の呼びかけに対して、ソ連が正当な評価を払うことを求め、さらにその軍備管理交渉への復帰を要求しているのであります。
次に、世界的規模での対話の必要性を強調しようと言っておるが、これらの日本、アメリカ、西欧を通ずる三極の連携というものは同盟政策に関係しているのではないか、そういう趣旨の御質問でございます。
○岡崎説明員 非同盟政策につきましては、我が国の方針は一貫しておりまして、真正な非同盟である場合は必ずこれを支持する、そういうことでございます。（岡崎委員「シンセイとは」と呼ぶ）真正というのは、まことの非同盟。非同盟というのは東側西側いずれにもくみしない、そういう意味でございます。
約定の相手国マレーシアは非同盟政策をとっているのは御承知のとおりなんですが、そこで、日本政府はこの非同盟政策、非同盟運動についてどう理解され、どう対応されるのか、改めてここで御所見をお伺いしたいと思います。
ソ連、それから東欧諸国、これはいわば東側と言っておるわけですが、地理的な問題は別にして、ユーゴはやはり独特な非同盟政策をとっておりますからいわゆる非同盟諸国の一員だ、こういうふうなとらえ方をしております。