2010-11-12 第176回国会 衆議院 外務委員会 第4号
政府は、本協定の締結理由として、海外で活動する自衛隊と豪州軍の協力機会の増加を挙げていますが、それは、米国の軍事戦略、同盟戦略を支援してきた結果にほかなりません。 日豪ＡＣＳＡは、両国の軍事協力の範囲を拡大することによって、米国との同盟を軸に日米豪三カ国の軍事協力体制を強化しようとするものであり、武器輸出三原則の形骸化にもつながるものです。
政府は、本協定の締結理由として、海外で活動する自衛隊と豪州軍の協力機会の増加を挙げていますが、それは、米国の軍事戦略、同盟戦略を支援してきた結果にほかなりません。 日豪ＡＣＳＡは、両国の軍事協力の範囲を拡大することによって、米国との同盟を軸に日米豪三カ国の軍事協力体制を強化しようとするものであり、武器輸出三原則の形骸化にもつながるものです。
アフガン援助戦略は、当然対米同盟戦略の一部として実施されるわけですから、普天間問題とも関係します。アフガン民生援助は、普天間代替基地を沖縄県外、ひいては日本国外に撤去させるための対米交渉の重要な一部として戦略化されていなければなりません。
アメリカは、九・一一以降、国家の安全保障政策を抜本的に見直しつつあり、とりわけ、その中でも、同盟戦略と前方展開戦略を再検討しつつあるわけでありますが、この安全保障政策の基本的な考え方は、従来の脅威対象型ではなく、能力に応じた安全保障を主眼とする政策に現在シフトしつつあると考えます。
さらに、アメリカは現在、その国防戦略、具体的に言えば同盟戦略並びに前方展開戦略を根本的にトランスフォームするための政策見直しを行っているところであります。その結論はまだ十分に見えておりませんが、これが日米同盟を含む日本の外交・安全保障政策に非常に大きな影響を与えるのではないかと考えます。これが第一の点です。 第二は、日本を取り巻く東アジアの情勢であります。
その結果が、ＡＢＭ条約の廃棄と、ミサイル防衛の進展というのでしょうか、あるいは開発というものを意味するということになり、そのことが例えば同盟戦略や同盟への拡大抑止にどのような影響を与えるかということは、これは相当深刻に再検討する必要があると思いますが、私は、報復による抑止という考え方より、今のように、新しい拒否的抑止のように、攻撃と防御と、それからそれを支える基盤戦力という三つの柱でできた新たな戦力構成
○森本参考人 要領よく結論だけを申し上げると、必ずしも有効とは思われないが、アメリカの戦略は本来アメリカの本土を守るようには考えられていなかったので、すなわち、アメリカの本土を守るためには、前方展開戦略と同盟戦略によって侵害をする敵を遠方において閉じ込め、結果としてそれがアメリカの本土に影響が及ばないようにするという戦略をずっととってきて、米軍はアメリカ本土を守るようには配備されていなかったという従来
戦後我が国が行い、そして我が国の国家の安全保障を日米同盟に深く依存して今日まで国家の繁栄と安定を維持してきたわけですが、この日米同盟というものと日本の国家の持っている防衛力との相関関係をどのような形にするのかということについて必ずしも十分な説明が今までできておらず、この点についても今後、もう一度脅威の見積もりと、そして冷戦後の新しい国際環境を再検討して、日米防衛協力をより強化するという観点から、同盟戦略
皆さんも御承知の宮本信生元駐チェコ大使も、朝日新聞の五月十八日の「論壇」の中で何と言っているかというと、ユーゴでの国際法違反の可能性が強い軍事行動の先例が新同盟戦略だということを指摘した上で、このようなことを認めると、ＮＡＴＯが国際社会の事実上の判定者、強制力執行者として国際社会を仕切ることになる、それは国際社会の構造的な変革なんだ、よって国際法違反の可能性が強い軍事行動をＮＡＴＯが今後安易に発動しないよう
○小泉親司君 新同盟戦略概念に今外務大臣がおっしゃったことは事実そのとおり書いてあります。 その後に大変重要な指摘があるんです。ＮＡＴＯの戦略では、この前もどなたかが質問して西村欧亜局長ですか、お答えになっていないんだけれども、その文脈において、ＮＡＴＯはバルカンにおける危機対処対応に対する決定を想起する、つまり安保理の授権がない、つまりＮＡＴＯ単独でのユーゴ空爆を想起するんだと。
ゆっくり読みますからお聞き願いたいのですが、「技術安全保障はわれわれの同盟戦略の基礎となる決定的な要素である」こういうふうに述べて、これは畠山さんも赤尾さんもよく御存じだと思うんですが、続けます。「われわれは、同盟国や友好国がその技術安全保障計画を強化するよう促し続けなければならない。