1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
また南北の関係では、定期船同盟憲章条約というものが批准の課題になっているように、どのような関係で今後南北海運関係を確立していくかということが我が国を取り巻く大きな海運の状況でございます。 また、我が国海運の主体的な状況について見ますと、戦後集約化いたしまして今日まで発展してまいりましたが、既に集約化は二十年たっております。
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1982-04-20 第96回国会 参議院 運輸委員会 第8号
書いた人は運輸省のいま大臣官房人事課付、前海運局外航課定期船同盟憲章企画室長の荒井正吾さんという人、こう書いてありますよ。「わが国の立場は先進国側の基本的考え方を支持し」、これは便宜置籍船は置いといた方がいいという海運自由の原則に基づいているんでしょうね。「ともすれば崩れがちな他の先進各国の態度をできるだけまとめていく点に重点があった。」と書いてある。
1980-04-25 第91回国会 衆議院 外務委員会 第18号
ＵＮＣＴＡＤで採択されました定期船同盟憲章条約の発効要件は、加盟国の数とその船舶の量ということで一定の要件がついておりますが、現在はまだそれを満たすに至っておりませんので、発効するに至っておりません。 その中で、いまお尋ねのありました米国、英国等の態度はどうかということでございますが、米国は終始、この条約に対しましては現在も反対の態度をとっております。
1980-04-25 第91回国会 衆議院 外務委員会 第18号
マニラ総会におきましては、定期船同盟憲章条約早期発効決議、開発途上国のための船舶取得融資制度拡充決議等が採択されております。
1980-04-02 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
それは定期船同盟憲章条約に関しまして国際間のああいう合意ができたので、これにまず加盟したい。実はＥＣは昨年留保づきで加盟するという結論を出しております。
1980-04-02 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
この答申全体についてのお尋ねは、時間もありませんのできょうは大変失礼ですがやめさせてもらいたいと思うのですが、当面の問題として、先般田畑委員からもお尋ねしたと思うのでありますが、ＵＮＣＴＡＤの同盟憲章条約の批准の問題でありますが、これは先進海運国との調整もあってまだ若干の日にちが必要であるという。何で先進国の調整を待たなけれがならぬのか、われわれとしては非常に疑問があります。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それから、外務省の方をお呼びしてありますので、一言だけお聞きしたいと思いますが、定期船同盟憲章条約というものがＵＮＣＴＡＤで定まっておるわけでございますが、わが国はまだ批准をいたしておりません。どういうわけで批准をしないのか、お聞きをしたいと思います。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○妹尾（弘）政府委員 定期船同盟憲章条約に関しましては、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたとおり、政府といたしましても、できるだけ早く加盟いたしまして、これによって、南北間の潮流を認識しつつ、その定期船同盟に対する海運政策の調整を図り、さらに、これを基準といたしまして、国際海運秩序というものの基準づくりをしていきたい、このように考えておりますので、早期加盟ということを推進していきたいと思っております
1980-03-07 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○中村説明員 定期船同盟憲章条約につきましては、お説のとおり、昨年五月のＵＮＣＴＡＤでなるべく早くこれに加入するようにという決議がコンセンサスで採択されておりまして、わが国もこれに参加いたしております。
1979-05-08 第87回国会 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（小林俊二君） 海運関係で今回のマニラのＵＮＣＴＡＤの際に最も問題になると見込まれる案件は、いわゆる定期船の同盟憲章の批准の問題でございます。この憲章は、すでにＵＮＣＴＡＤにおいて採択をされておりまして、各国の批准を待っておるという段階でございます。 で現在までの海運界の現況におきましては、先進海運国が主導的な立場に立ってそれぞれの分野における慣行をつくり上げてきております。
1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号
しかしながら、その定期船同盟憲章でも明らかに国際的に認められましたように、同盟というものを中心として将来の海運秩序というものを考える。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
私どもは、今度の五月からＵＮＣＴＡＤの総会でも、当然議論になりますこの同盟憲章条約、この批准をできるだけ早くやっていく。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
1979-04-10 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○森山国務大臣 先の同盟憲章条約の問題でありますが、これは先ほど外務省から話がありましたように、ＥＣにおいていろいろな相談、いろいろな意見があったようでありますが、その現段階を踏まえてアメリカ及び日本に運輸担当委員が参りまして——まだ来てませんが、今月中に来ると思います。そしてその結果を踏まえてまたＥＣで態度を決めるというようなことでありますが、これは批准の方向で検討していきたいと思います。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
いっときは積荷保証がない方がいいということで計画造船をやったこともありますが、これからは国際的に、ＵＮＣＴＡＤの同盟憲章というかそういうものを引き合いに出すまでもありませんけれども、お互いに積取比率というものはある一定ラインで固定されるというか、分かち合うということになろうかと思うのです。
1978-08-18 第84回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
ただ五〇％がいいのかどうかという問題につきましては、御承知のような定期船同盟憲章条約、これは批准は日本はしておりませんけれども、約四年前にＵＮＣＴＡＤにおきまして条約として成立をいたしまして、この中で二国間の貿易について当事国同士が四〇、四〇、第三国が二〇ぐらいの比率というのを一つのガイドラインとして考えたらいいんじゃないだろうかという趣旨の規定がございます。
1978-04-19 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
発展途上国の押し上げもあるだろう、あるいは東欧諸国の海運の圧力もあるだろう、あるいはそうでなくても、ＵＮＣＴＡＤの同盟憲章を中心にした、言うならば民主的な海運のあり方があるわけであります。中核六社を中心にした十五年前の集約というのは、海運の自由、海洋の自由というようなことを中心にして、わが海運はどうあるべきかということになっていたと思う。
1977-05-12 第80回国会 参議院 運輸委員会 第7号
したがって私どもは、その同盟憲章条約については先進海運国の中では恐らく一番積極的にこれに日本国が加盟することをまじめに検討しているという立場に立っておりますが、しかし、いま直ちにこれに加盟することによってこの対抗立法法案の問題を後回しにするというのは、事柄の性質からいってやっぱり順序はこのいま私どもがお願いしているようなことではないかというふうに承知しております。
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それまでの運賃同盟をめぐる海運の南北問題というものの議論の集大成がこの同盟憲章条約でございまして、基本的には従来先進海運国の船会社が自主的に私的なカルテルを結んで、そこで定期船の運航あるいは運賃、そういったことについて自主的にそれを取り決める。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 ＵＮＣＴＡＤ同盟憲章につきましては、低開発国グループが、先進海運国も含めて早くこれを批准すべきであるという意見のもとにいろいろと活躍をしておりますけれども、その低開発国グループの中でもこの条約を批准しております国は数から言えばまだまだ多くない。なかなか内情は複雑なようでございます。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
したがって、いわゆるこれに加入をしていないというふうに聞いておるわけでありますが、五十年の四月に運輸省の方に同盟憲章企画室等が発足したということも聞いておりますけれども、日本がこれを批准してこれに加入する条件というものをどのように考えておられるか聞きたいと思います。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○後藤（茂）政府委員 同盟憲章に日本が加盟し得る条件と申しますのは、端的に申し上げれば、世界の定期船を運航している大多数の国がこの条約に加盟をするような情勢が醸し出されることであるということだと思います。またそのような方向にわれわれが努力をしているわけでございます。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○久保（三）委員 いろいろお話を伺いましたが、結論は、ＵＮＣＴＡＤの同盟憲章に盛られたような精神が日本の海洋の自由、海運の自由の原則である、その線の方向で政策を進めるということにとっていいのでしょうか。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 同盟憲章をいまの条文のままできるだけ早く多数の国が批准できるような情勢をつくるべきである、これがわが国の立場でございます。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○後藤（茂）政府委員 ただいま話題になりました同盟憲章でございます。同盟憲章はいまのところ非常に批准国が少ない。この同盟憲章をいかなる形で、せっかくでき上がった条約案文を世界の今後の秩序としてどういうふうに持っていくかということが一番大きな問題でございます。
1975-07-04 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
これは発展途上国のいわゆるＵＮＣＴＡＤにおけるところのあるいは同盟憲章の採択にしても、最近における傾向にしても、これは当然出てきたと思うのですね。だから先般委員会でも言ったように、関係国との国際協調にもっともう一歩も二歩も踏み込んで、これは海運対策を立てるべきだというふうにわれわれは一つは考えている。
1975-06-17 第75回国会 参議院 外務委員会 第14号
これにつきましては、最近いわゆる南北問題の一環といたしまして、発展途上国側から自国船による輸送を心がけてくる傾向がございまして、国連のＵＮＣＴＡＤにおきましても定期船同盟憲章の条約をすでに採択されておりまして、今後各国がどのようにこれを批准していくかという段階でございます。
1975-03-27 第75回国会 参議院 外務委員会 第8号
現在のところ、日本と中国との間に定期航路はございませんので、直接的に海運同盟に関する中国の考え方が、日本にどのように影響するかということは関係ないわけでございますが、概念的に申しますと、御案内のように、昨年ジュネーブで、いわゆる定期船同盟憲章というものが採択されたわけでございますけれども、その会議におきまして、中国はこれに賛成票を投じております。
1975-02-14 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
それから国際的にはＵＮＣＴＡＤの同盟憲章の問題が出てきた。これは定期船の問題です。しかしこれはこれだけじゃなくて、あらゆる発展途上国が自国船主義を主張してくるだろう、あるいは海洋法の問題が出てくる、そういうような幾つかの問題が出てくる。 それからもう一つは、海運の政策というのは六中核体に集約しての体制であったが、今度はその中核体を、その体制を守っていくのか、それとも別な方向を考えているのか。
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