1991-09-20 第121回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
ちょうどノルウェーが中立主義からＮＡＴＯへ加わる、同盟参加を決意した一九四八年、四九年、あの時期に匹敵するような転換期に直面しているかもしれない。というのは、具体的に言うと、ソ連が解体していって、あるいは共和国が分離していって、核の問題がどうなるか、核兵器の問題がどうなるか。
ちょうどノルウェーが中立主義からＮＡＴＯへ加わる、同盟参加を決意した一九四八年、四九年、あの時期に匹敵するような転換期に直面しているかもしれない。というのは、具体的に言うと、ソ連が解体していって、あるいは共和国が分離していって、核の問題がどうなるか、核兵器の問題がどうなるか。
実際、総理が世界のすべてであるかのように言う西側軍事同盟参加国は、国連参加百五十九カ国のうちの二十カ国余り、東側も十カ国程度にすぎず、最大多数は非同盟の諸国であります。また、アジア・太平洋地域でも、アメリカが五〇年代に張りめぐらした軍事同盟の網の目の中で、今日ほぼ原形どおり存続し続けているのは日米と米韓の軍事同盟だけで、あとはすべて解体や亀裂の運命にさらされてきたではありませんか。
私、いまチリの問題に関してもう一つここで伺っておきたい問題は、かって一九七二年国会から列国議会同盟参加の七名からなる国会議員の代表団が、チリを短時間でありましたけれども通過したことがあります。そのときの状況について、その国会代表団の一員でありました民社党の塚本書記長が、「アジェンデ社共連合政権の行状とその末路」というパンフレットを出しておられるわけであります。
第二に、運輸大臣は特定のオープン同盟についてのみ盟外船の同盟参加を勧告できることとし、 第三には、盟外船が同盟参加の勧告に従わぬ場合、そのために著しく当該航路の運送秩序が混乱し、あるいは混乱のおそれがあると認めるときは、当該同盟の協定による特定の品目について運賃等の規制をすることができることとしたものであります。
第二に運輸大臣は特定のオープン同盟についてのみ盟外船の同盟参加を勧告できることとしたのであります。 第三には盟外船が同盟参加の勧告に従わぬ場合、そのために著しく当該航路の運送秩序が混乱し、あるいは混乱のおそれがあると認めるときは、当該同盟の協定による特定の品目について運賃等の規制をすることができることとしたものであります。
（拍手）しかるに、岸内閣は、主権者たる国民の意に問うことなく、憲法改正をねらって、政府の都合のいい法の拡大解釈のもとに、既成事実として軍備を増強し、今また安保改定によって日米軍事同盟参加の道を開かんとしております。
この間、評議会におきましては、外蒙古の列国議会同盟参加の問題が議題とせられたことに対しまして論議がありましたが、今列国議会同盟会議においては、この問題は次回に見送られるということに相なり、たまたま会議中勃発いたしました中近東紛争事件に関しましても、ソ連より即時これを取り上げて審議すべきであるとの動議が提出せられたのでありますが、この点も一応否決せられた次第でございます。
現に総理がアメリカに行つて、この太平洋軍事同盟参加を要請されたという場合に、総理はいかなる答弁をされるか、いかなる用意をもつて行かれるか。もちろん外務大臣とも十分打合せてあられると思う。この問題について現にアメリカがとつております、今後とろうとする極東政策に対して、どうお考えになつておりますかお伺いしたい。
更に東南アジアの防衛機構に対する参加、更に、ここに外電が伝えておりますが、総理が外遊されたならば、太平洋同盟参加準備の要請が必らず総理になされるであろう、こういうふうに外電が伝えているわけですが、かくのごとき、この日本の自衛、軍備に関することについては、一切あなたからは話を切り出さない。又向うから話があつた場合にはそれには触れない。
○相馬助治君 先ほど同僚石原幹市郎議員から報告になりましたが、私も列国議会同盟参加のために、石原氏らと同行いたしまして、八月十九日に羽田を出発し、十月二十一日に帰着いたしました。その間、大会に出席いたしました残余の大部分を欧米各地の事情調査に当りました。
第二点は、この前に岡崎外務大臣にお聞きしたことですが、先般芳澤大使が多辺的同盟参加の用意があるということを言われた。それに対する私の質問に対しまして、岡崎外務大臣も、打合せてそういつたことを言つたわけではつい、事実、実際言つたのか、まだはつきり電文で来ていないという答弁でありまして、その電文がわかつたならば、これははつきりしてもらいたいということを私から要求してそのままになつておるのであります。
○吉田国務大臣 芳澤大使が多辺的同盟参加の用意ありという声明をしたという報道があつたので、ただちに外務省から問い合せましたらば、右はおそらくＡＰ通信社の伝えたものであろうが、全然誤報であつて、そのような事実はまつたくないと報告して参つております。
それから最後に岡崎国務大臣に一つだけ聞いておきたいのは、この間芳沢大使が多辺的同盟参加の用意があるということを言われたのですが、これは一体外務大臣と打合せがあつたのか、それとも大使の単なる放言なのか、その点はどういう状態なのでしようか。
これを要するに、激動せるアジアの一員としてこの深刻なる国際情勢に処する日本の態度は、あらゆる誘惑も強要も断固としてこれをしりぞけ、国連加入によるその集団安全保障の確保への努力を続けながら、日本人の朝鮮戦線等への提供反対、再軍備反対、平和憲法擁護、太平洋防衛同盟参加反対、この態度を堅持しつつ、国連加入によるその集団安全保障の実現されるまでの経過的なるわが国の安全保障は、日米安全保障条約並びに行政協定の
李承晩大統領はアイゼンハワー元帥に、韓国は日本の太平洋防衛同盟参加に同意する旨伝えたと言明しておるのであります。これは十二日の朝日新聞の夕刊に出ております。これから判断いたしますというと、アイゼンハワー氏はすでに李承晩大統領に対しまして、太平洋防衛同盟の組織のことを何か相談しておるようでありますし、又日本の参加の同意を求めたようにも解せられるのであります。
こうした矢先に二月四日に吉田総理はトルーマン並びにダレス氏に書簡を送り、サンフランシスコにおける日本再武装並びに太平洋軍事同盟参加への誓いを新たにし、その中で、併し現在日本国内の動向を観ずれば、いわゆる再軍備に反対する公然たる声が聞かれ、その他原爆基地の設定、海外出動等についての反対があり、女性並びに青年の間にこの叫びが強烈に挙つており、而もその動きに乗じた左翼共産分子の潜行的策謀は日に日に深刻性を
本委員会の質疑におきましては、本法案によつて、海運同盟参加に関する現行法の規律については、国際的慣行に即して不公正又は不当でない限り緩和されるということはわかつたけれども、その不公正又は不当という観念については、公正取引委員会の判断と国際慣行とが必ずしも一致しない場合も考えらるるけれども、その場合如何に措置するかとの質問に対しまして、政府委員より、公正取引委員会は国際慣行をも含めた社会通念によつて判断
○事務総長（近藤英明君） この機会に先刻委員会開会前に申上げました列国議会同盟参加要請に関する書面、これに対しまして議長から正式の回答を向うへ出さなければならないからということを申されまして、各議員のお手許へ先般列国議会同盟のほうから参りました書面の趣旨を英文、和文両方添えてお配りしてございます。
なるほど日本の太平洋同盟参加の場合における犠牲、負担というものは大きいとは考えられますが、それこそは、むしろ日本が進んで負うべき大きな役割であつて、日本が独立後において東亜の安定勢力としての重要な、国民のプライドを基本とする責任を負おうという意気込みを拂つて立ち上る上においては、この集団保障、太平洋同盟というようなものに参加する以上、日本の地理的な、また歴史的な立場から、当然ほかの国々よりも重い責任
まだ対日講和條約が締結されていなくても、日本の防衛同盟参加の妨げにはならない。こういうふうな御意見が発表されております。
これに関しまして近藤政務次官は内外記者團に対しまして太平洋防衛條約の締結は、武装を解除された日本にとつて、独立と領土保全を維持する唯一の方策であり、対日講和條約がまだ締結されていなくとも、日本の防衛同盟参加の妨げになるものではない。日本がもしこの同盟に参加することが許されれば、何ら軍事的義務を負わずに同盟の集團保障を受けられる。