2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
七 怨恨の感情等に基づくストーカー事案など、本法に抵触しない動機に基づくものであっても、本法で規制されている恋愛感情に基づくストーカー事案同様、被害者に多大な恐怖をもたらすものもあることから、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう、罪刑法定主義を十分に踏まえること。 右決議する。 以上でございます。
七 怨恨の感情等に基づくストーカー事案など、本法に抵触しない動機に基づくものであっても、本法で規制されている恋愛感情に基づくストーカー事案同様、被害者に多大な恐怖をもたらすものもあることから、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう、罪刑法定主義を十分に踏まえること。 右決議する。 以上でございます。
次に、不起訴、これは嫌疑不十分でございますが、とされた事例の分析におきましても、被害者供述の信用性の判断や被疑者の故意の認定に当たり、前同様、被害者の反応や言動について指摘するものがあったが、被害者供述の信用性の判断では複数の要因が総合的に考慮されており、被害者の反応や言動のみを理由とするものはほとんどなかったということでございます。
そうだとすれば、鑑定人や証人と同様、被害者参加人についても、刑事裁判に必要な存在として、必要な費用について同様の運用をすべきである。 こういうことでございます。これにつきまして、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
ナンバープレート同様、被害車両をいち早く確認した米軍が、奥大使と井ノ上書記官のパスポートを回収した。だから、イラク人ドライバーをレバノン人と誤認する一方で、奥大使と井ノ上書記官については日本人と確認していたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
損害賠償の手続につきましては、基本的には通常の民事賠償と同様、被害者とジェー・シー・オーとの話し合いを中心に進められるものでございますが、しかし、科学技術庁といたしましては、原子力損害調査研究会を十月二十二日、迅速化を図るために設置をいたしました。また、同じ日に原子力損害賠償紛争審査会を設置いたしまして、公平かつ公正な被害者救済が迅速に行われるよう最大限努力をしているところでございます。
名古屋などはまことに被害甚大であったと聞いておるのでございますが、もし想定される東海地震ありとするならば、同様被害の再現、いや、そんなものではなくて、むしろ近代建築物が密集する今日でははかり知れない大被害をこうむるであろうと専門家は指摘をしているわけであります。 諏訪地方は、諏訪湖周辺に長い年月を経て造成された典型的な軟弱地盤であります。
特に、先ほど先生御指摘のございました被害者の救済の点に関しましては、今後とも製造事業者あるいは輸入事業者に対しまして損害賠償措置を講ずることを義務づけて、従来同様被害者の救済に遺漏のないよう法的な手当てをいたしているわけでございます。
それから徳島県下についても同様被害をワカメ養殖等で受けておることはわかっておりますけれども、被害数量については現在把握中でございます。 これに関連いたしまして、この被害の救済策について、現在、関係の県の漁業団体が中心になりまして、県及び水産庁のほうの指導連絡のもとに関係会社に対して早急な補償等の措置の要求をいたしております。
それから、その他の水産関係の被害でございますが、北海道におきましては、無動力漁船十隻が大破、中破、小破、動力漁船十二隻が同様被害を受けております。それからカキの養殖施設が二十台、加工施設が一カ所。青森県においては、漁船の沈没が八戸市において多数ある見込みでございます。岩手県においては漁船の沈没が十五隻、ノリ場への乗り上げが十二隻、その他養殖施設、定置網にかなりの被害がある見込みでございます。
それらに伴い、農地、農業用施設等にも被害がございましたし、農作物にも同様被害がございました。農作物の関係では全部とりまとめて合計で申し上げますと、五十億円程度の被害があったと考えております。 そこで、その後いろいろな対策をとり進めてまいりまして、天災融資法の発動、あるいは激甚災害法の適用ということをとり進めまして、激甚法の適用は八月の二十八日にいたしております。
これは建設省同様、被害が固まり次第いわゆる予備費を支出していただくことにします。
しますと、カキ、あるいはウナギ、真珠、それぞれ別でございますが、カキについて申し上げますれば、被害を受けたカキの養殖施設の数が総数の二割をこえる市町村、ウナギでありますと、被害を受けたウナギの養殖地の被害面積の合計が総面積の二割をこえる市町村、真珠について申し上げれば、被害を受けた真珠貝の養殖施設の数が総数の二割をこえるような市町村、つまりいかだ台数が二割をこえるような市町村、ノリにつきましても同様、被害
それから、災害関連事業につきましても、農地と同様被害激甚地におきましては従来の災害関連のワクを拡大すると同時に補助率の引き上げを行なうということにいたしておる次第であります。林野関係では一応十二億。落としましたが、農地関係では五十一億に相なっております。
その次は鉱工業者も同様被害者であります。
次いでこの被害の著しい地区は足利及び宇都宮附近でありまして、これらの被害を総計いたしますれば、死者が百六十大名、傷者が五十七名、行方不明が千四百九十八名、家屋の倒壊及び流失が一千七百八十六戸、家屋の浸水四万二千二百九十戸、田畑の流失三十五町歩、田畑の冠水一万千二百八十八町歩、道路の決壊は一千六百十八、橋梁の流失百四十、堤防の決壊一ヶ所でありまするが、この数は前同様被害調査の進むに連れまして更に増加するものと