2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
前回同様、自己点検という手法ですから、信頼性の高い結果なのか、二年前からこの問題を取り上げてきた者の一人として疑問を抱かざるを得ません。 各府省自己点検の結果、この結果、総務省として信頼しているということでいいんでしょうか。
前回同様、自己点検という手法ですから、信頼性の高い結果なのか、二年前からこの問題を取り上げてきた者の一人として疑問を抱かざるを得ません。 各府省自己点検の結果、この結果、総務省として信頼しているということでいいんでしょうか。
ところが、本協定では、ＴＰＰと同様、自己申告制度のみが採用されます。ＴＰＰも日ＥＵ経済連携協定のいずれもがまだ発効しておりません。 第三者証明制度と自己申告制度との併用が認められている日豪ＥＰＡにおいては、自己申告制度が実績としてどの程度利用されているのでしょうか。既に十分に実績があるとお考えでしょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。
今般の日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、ＴＰＰ11協定と同様、自己申告制度を採用しています。自己申告制度においては、輸出時における原産地証明書の取得手続が不要となり、コストの削減につながるため、貿易円滑化に資するものと考えております。（拍手）
また、評価につきましても、大学、短期大学と同様、自己点検評価、機関別認証評価を義務付けるとともに、分野別認証評価を取り入れることとされております。 この具体的な専門職大学等の質保証の仕組みにつきましては、このような提言等も踏まえつつ、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、自己啓発等休業制度を設けようとするものであります。
当然に、従来同様、自己株式の消却もしくは代用自己株というものにも早急に必要なところは使っていただきたいという意味で今回提案をさせていただいた。しかし、一般的な売却ということに関しては四月一日以降にさせていただいたというのが趣旨でございます。
○篠崎政府参考人 高齢の原爆被爆者が特別養護老人ホームやホームヘルプサービスなどを利用する場合の自己負担を公費で負担する仕組みにつきましては、従来から広島、長崎に在住の被爆者の方々を対象に実施してまいりましたが、本年の四月から介護保険が導入されたことに伴いまして、従前の施策と同様、自己負担が生じないよう対策を講じております。
次に、農協の破綻についてのお尋ねでありますが、農協につきましても、他の金融機関と同様、自己責任という原則のもとで経営の健全化を図っていくことが必要であると考えております。農協が経営困難に陥った場合でも、それぞれの経営内部での適切な処理を基本とした上で、必要な場合には貯金保険制度の活用等により貯金者保護と信用秩序の維持を図ってまいる考えであります。
これは左横書き以外の商業登記申請を受付けないのと同様、自己の責任回避である。若し、抜かない宝刀なら返上仕ったらどうであろうか。更には、商業登記簿にも休眠会社や、絶滅会社が多々あり、いたづらに法務局職員の事務量をふやしており、逆に、一般会社では、このような形式のみの会社の売買が行われているやに聞いている。 このようなものの整理ができてくれば、どんなにかスッキリするだろうか。
一体人間というものは、御同様自己の個人の収入の増加への努力をするものだ。これは人間のいいところですから、私はそういうふうになることを希望しますが、今日の問題から出発すると、ここに四千円がいいか六千円がいいか、八千円がいいか、これは議論の分れるところ、また見方の違うところでございましょう。そこでこの最低賃金がいかに経済に影響を与えるかということです。
○参考人（小澤清信君） 一番の臨免の手数料は前の参考人と同様自己負担であります。 山梨県は全体として三千五百円が平均旅費でございます。それによりまして距離とかあるいは学校を一単位と見るとか、あるいは多く集会する地点、こういうようなものを三カ所あたりに基準をもちまして、そしてそれを出張回数によって配分する、しかもそれは完全な実費旅費であります。
自然判事につきましても同様自己の立場を弁護して行く、詰り運動といいますか、それが結局できるわけです。