1959-12-03 第33回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（佐々木義武君） アメリカ政府自体がアメリカの加工業者に委託加工させる場合の免責条項というのは、私実ははっきりは存じ上げておりませんけれども、しかしこの交渉の経過等を聞いて考えますと、同じく、他国政府に対すると同様、米国政府に対しましてもやはり免責条項が必要であるというふうに解釈しております。
○政府委員（佐々木義武君） アメリカ政府自体がアメリカの加工業者に委託加工させる場合の免責条項というのは、私実ははっきりは存じ上げておりませんけれども、しかしこの交渉の経過等を聞いて考えますと、同じく、他国政府に対すると同様、米国政府に対しましてもやはり免責条項が必要であるというふうに解釈しております。
しかして本年度の新契約に際しましても、われわれとしては本年七月十六日発効の船内荷役料改正並びに十一月一日付沿岸荷役料の改正に伴い、これが値上げ率を十分考慮に入れて入札に臨みましたところ、一昨年と同様米国政府は独自の指値を提示して業者の要求は一切いれず、頑強に自己の料金を固持し、加うるに東海運輸の軍荷役担三者が分離して創立したところの京浜港運を当て馬として、非常なる圧迫を強引に押しつけて参ったのであります