2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
また、ＩＢＲＤ協定改正も、途上国の発言権をわずかに高めるものになっておりますが、ＩＭＦ協定同様、米国の事実上の拒否権ともいうべき一五％以上の投票権を握るなど、先進国中心の運営を変えるものでなく、途上国側からも発言権の拡大が不十分と指摘をされております。 両機関とも抜本的な改善が求められていることを踏まえ、我が党は協定承認には反対であります。
また、ＩＢＲＤ協定改正も、途上国の発言権をわずかに高めるものになっておりますが、ＩＭＦ協定同様、米国の事実上の拒否権ともいうべき一五％以上の投票権を握るなど、先進国中心の運営を変えるものでなく、途上国側からも発言権の拡大が不十分と指摘をされております。 両機関とも抜本的な改善が求められていることを踏まえ、我が党は協定承認には反対であります。
日本は、刑事共助条約同様、米国と韓国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。ということは、まだ多数の他の国とはそうした引き渡し条約が締結されていないという状況であります。 こうした状況の中で、日本はそれらの国々とどうやって犯罪人の引き渡しを行っているのか、御説明をいただきたいと思います。
実現を見なかった理由は、今回問題になっておりますことと同様、米国の医療費が対人口比で我が国の約二倍、総額では四倍ですので、これらの財源の確保が困難であったからであります。
これは日本においても同様、米国においても同様だろうと、こう考えます。
最後に、日本と同様、米国は、核兵器また核兵器以外の大量破壊兵器の拡散ということを抑止すべく大きく努力をいたしております。そうすることによりまして、ただ単に兵器の削減のみならず、そういう兵器による脅威というものが拡散されるのを抑えようという努力をしているわけです。 最近、インド、パキスタンでミサイルの実験というものが行われ、日本もアメリカも大変強い懸念を持ったわけでございます。
その一「中国大陸の人民及び西太平洋の他の全ての人々に対すると同様、米国国民及び台湾の人々との」、さすがに国民とは書いてない。「台湾の人々との間の広範、緊密かつ友好的な通商・文化及びその他の関係を維持し促進する。」とある。 二項としては「同地域における平和及び安定は米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心事項であることを宣言する。」
そして第二点は、米国民と台湾住民との間の通商、文化及びその他の関係の維持を認めることによって米国の外交政策を推進するというこの二つの目的が書いてございまして、内容をちょっと御紹介いたしますと、第一点は中国大陸の国民及び西太平洋の他のすべての人々に対すると同様、米国国民と台湾の人々との間の広範かつ友好的な通商、文化及びその他の関係を維持し促進するということ。
にもかかわらず、日本に対しては自由化要求とともに検疫の緩和措置まで言ってきていることは御承知のとおりでございますが、牛肉問題と同様、米国の要求はこの点でも非常に不当だと思いますが、この検疫問題についてどうお考えでしょうか。
これを見ますと、すべての在日米軍は、北大西洋条約機構における米軍と同様、米国とその領土の前方防衛の一部を形成する、こうなっている。要するに、アメリカを守るために前線基地としてこの日本を使っているんだということですね。こういうことを言っている。それからまた、日本の軍事力、自衛隊ですね。これは、日本や西太平洋、インド洋に展開する米軍を補完するものだと述べている。
○安倍国務大臣 この日米漁業協定につきましては、これが交渉を行うに際しまして、政府としましては、明年以降も現行協定のもとにおけると同様、米国の地先沖合いにおけるわが国漁船の操業が安定的に、かつできる限りわが国の実績を反映した形で継続することを確保するとの立場に立って交渉に臨んだわけでありますが、特にわが国が米国地先沖合いにおける魚類等の開発利用、これら魚類等の合理的な管理、保存のための科学調査、これら
ところが、今回の日米首脳会談の印象は、アメリカ側が日本の国際的地位の向上を口実として、日本に防衛上、経済上過大な負担を要求し、日本側が結果として従来同様米国の要求を甘んじて受諾した従属的な姿であります。たとえば、防衛においては、わが国の防衛力は画期的増強を迫られ、アメリカの世界戦略の必要上、わが国の国際的協力の範囲が遠く中東地域にまで及ぶ結果となっているのであります。
それから、賠償措置を確実に行わしめるための賠償措置の強制ということにつきましても、わが国と同様、米国、英国、西独、フランスといった国々が採用いたしております。
これは先ほど申し上げましたように、川上部門にどちらかと言えば頭でっかちであるわが国の繊維産業構造というものが、今後漸次川中、川下、特に川下のアパレル分野において、付加価値あるいは事業者数、従業者数といった点において発展をすると思われますので、この数字は漸次先進国型に近づくというふうに私どもは考えておりますけれども、たとえば米国では付加価値で五割以上、西独でも同様、米国では事業者数は七割も占めておるというような
こうした事情は日本同様米国にも存在します。米国ではグールド社はその技術を政府省庁とのテスト計画を通して第三者的に立証することに力を注いでおります。グールド社は日本においても同様に技術のデモンストレーションに大いに参加することに希望を持っていることをここに申し述べておきたいと思います。
六条、七条の「重油」についても同様、米国の石油帝国の下請け機構として、余った重質油を日本に押しつけようとしていることは明らかであります。これらの免税物資は、いずれを見ても、アメリカの独占あるいは余剰物資の押しつけであり、これがさきに述べた定率法と同様、岸政府があわてて実施しようとしているアメリカから押しつけられた自由化の実態であります。最後に、税制の基本的な方針について触れたいと思います。
○政府委員（佐々木義武君） アメリカ政府自体がアメリカの加工業者に委託加工させる場合の免責条項というのは、私実ははっきりは存じ上げておりませんけれども、しかしこの交渉の経過等を聞いて考えますと、同じく、他国政府に対すると同様、米国政府に対しましてもやはり免責条項が必要であるというふうに解釈しております。
このほか、この条約には、一九一一年のおっとせい保護条約におけると同様、米国及びソ連が陸上で猟獲した獣皮を一定の割合でわが国及びカナダに配分する旨の規定、科学的調査の期間中商業的海上猟獲を禁止する旨の規定等が含まれております。 わが国といたしましては、科学的基礎による漁業の国際的規制という原則に対しては、もとより異存はないのであります。
このほか、この条約には、一九一一年のおつとせい保護条約におけると同様、米国及びソ連が陸上で猟獲した獣皮を一定の割合でわが国及びカナダに配分する旨の規定、科学的調査の期間中商業的海上猟獲を禁止する旨の規定等が含まれております。 わが国としては、科学的基礎による漁業の国際的規制という原則に対しましては、もとより異存はないのであります。
しかして本年度の新契約に際しましても、われわれとしては本年七月十六日発効の船内荷役料改正並びに十一月一日付沿岸荷役料の改正に伴い、これが値上げ率を十分考慮に入れて入札に臨みましたところ、一昨年と同様米国政府は独自の指値を提示して業者の要求は一切いれず、頑強に自己の料金を固持し、加うるに東海運輸の軍荷役担三者が分離して創立したところの京浜港運を当て馬として、非常なる圧迫を強引に押しつけて参ったのであります
また万一分担金削減に一応成功したといたしましても、対米外交においては、吉田内閣と同様、米国追随外交であるという本質はおおい隠せないのでありまして、かえってその交渉の裏に隠されたアメリカ側との取引条件によって日本経済をますますアメリカに従属させる方向に陥れるほかはないものと考えるのであります。