2008-03-19 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
田波氏は、武藤氏と同様、大蔵省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策に全く反省がありませんでした。このような方が国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。 西村氏は、二〇〇五年三月から日銀政策委員会審議委員に任命されましたが、任命後は、それまでとっていた日銀の超低金利政策に対する批判的な発言は見られません。
田波氏は、武藤氏と同様、大蔵省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策に全く反省がありませんでした。このような方が国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。 西村氏は、二〇〇五年三月から日銀政策委員会審議委員に任命されましたが、任命後は、それまでとっていた日銀の超低金利政策に対する批判的な発言は見られません。
すなわち、日銀を従来と同様、大蔵省の監督下における認可法人という枠組みに押し込めたため、大蔵省による日銀監督の図式が改められていない点は納得できません。 また、日銀の開かれた独立性を高めると言いながらも、政府案では、｢日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない｣とありますが、ここは、自主性ではなく、明確に独立性とすべきではなかったでしょうか。
この特定学校財産につきましても、従来と同様、大蔵省の所轄財務局に処分を依頼するということにいたしておりますので、御指摘のようなことは起こらない、このように考えております。 なお、大阪大学の医学部跡地につきましては、土地の高騰といったような問題もございまして、今大阪市の方で主導的に市街地再開発事業として取り進めているところというふうに承知をいたしております。
○角谷政府委員 いわゆる還流株と言われているもののうち、リクルートコスモス社の役職員十数名に対しまして第三者割り当て先五社のうちから移動しているという模様である、こういう協会の報告がありまして、私どもそういった観点からいいますと実は有価証券報告書の中で本来役員の持ち株として記載されるべき事項が記載されてないんではないだろうかといった問題もございますので、そういった点から、現在協会と同様大蔵省におきましても
そこで、その場合の事務費補助をどうするかというのは、四十九年の予算から問題になるわけでございますけれども、私どもいたしましては、この実験に要する標準事務費につきましては、果樹共済の場合と同様大蔵省に要求し、それを予算としてつけてもらわなければならないというふうに考えております。
なお余裕金の運用の一環ということで考えますので、半期ごとに、従来の余裕金の場合と同様、大蔵省と農林省とで十分審査いたしまして、農林中金本来の資金の運用に支障のないような適切な額を試算しまして、融資の総ワクについて半期ごとに中金に示すと、こういう形をとってまいりたいというように考えております。
○上林政府委員 保険会社につきましては、先生御案内のとおり、各種の金融機関同様、大蔵省の厳重な監督を受けておりますし、法的にいろいろの規制があるわけであります。また、定期的に検査もいたしておりますし、決算その他におきましても、十分な事前の指導に服しているわけであります。
ところが実際の予算折衝になりますと、法律で年次計画が定まっておるわけでもないわけでありますから、やはり一般の科学技術教育の振興という課題、あるいは他の予算の課題と同様、大蔵省とも折衝によって最終的にはきまるわけでございますから、私どもは十五ほしいと思っておりましたが、結果は十二にとどまった。
これも、先ほどと同様、大蔵省に届け出ておる決算書から拾った数字なわけです。特に鉄鋼の場合では、石炭の場合には〇・二％から〇・三％、それからコークスの場合には、これは使わぬところもありますが、出ておる数字では三・六％、重油の場合には一・五％から二・七％、こういう数字で、総合的に燃料コストというのは六・六ないし七・二％程度、こういう数字が実は出ておるわけです。
なお、別に株式会社科学研究所の研究機能を強化し、科学技術の振興に奇与させるため、本年度は五千万円を増額して、前年、同様、大蔵省所管より政府出資金として一億五千万円を要求いたしておりますので、これまたよろしく御審議をお願いしたいと存じます。
この法律を議決いただきますと、当然に考えられることは、それが北海道開発法の事務あるいは大蔵省の事務に関係がございますので、この法律の付則といたしまして、北海道開発法を改正いたしまして、特に北海道開発公庫を監督する義務を開発庁の所掌事務の範囲に加える必要があると存ずるので、第五条があり、大蔵省の関係では同様大蔵省設置法を改正いたしまして、公庫の監督をする義務を加えたいと存ずるのでございます。
これらにつきましても同様大蔵省との関係がございますので、現在折衝中でありまして、はつきりと政府として決定したというわけではございません。 第四条は継続費の問題でございます。