2015-03-05 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号
地方の人事委員会が給与勧告を行うに当たりまして、民間給与の調査を行っているところでございますが、この調査は、人事院及び人事委員会が共同で実施しているものでございまして、これは国と同様、企業規模五十人以上かつ事業所規模で五十人以上の事業所が対象になっているものと承知しております。
地方の人事委員会が給与勧告を行うに当たりまして、民間給与の調査を行っているところでございますが、この調査は、人事院及び人事委員会が共同で実施しているものでございまして、これは国と同様、企業規模五十人以上かつ事業所規模で五十人以上の事業所が対象になっているものと承知しております。
○伊藤顕道君 人事院の行なう民間給与の調査についてお伺いいたしますが、本年も昨年同様企業規模百人以上、事業所規模五十人以上、こういうものについて調査しておるわけでございますが、特に事業所規模五十人以上というのは、官民給与の比較をするには小規模に失するのではないかと考えざるを得ないわけです。公務員のほうを民間のほうにたとえると、相当大きな規模の事業所ないしは企業所とみなさなければならぬわけですね。