2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案を踏まえ、他の事業者に対しても同様の事案がないか確認をし、同様事案がある場合は速やかに報告するところを求めているところでございますけれども、現在まで、事案発生は確認されていないところでございます。
今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案を踏まえ、他の事業者に対しても同様の事案がないか確認をし、同様事案がある場合は速やかに報告するところを求めているところでございますけれども、現在まで、事案発生は確認されていないところでございます。
甲状腺がんを切除したときに出血多量で気管を圧迫したという事案で、これまでも同様事案があってガイドラインがあった、でもそれが守られなかったということで、大変残念ですが、と同時に、やはり、隠さず、逃げず、ごまかさず、こうしたことをきっちりと明らかにして、謝罪もする、また遺族へのさまざまな補償も今後あると思います。そうしたことが医療界で定着していくことをまず何よりも願って、質問に入りたいと思います。
これは大変残念なことでありますけれども、福島環境再生事務所の職員のいわゆる除染をめぐる収賄事件ということで、事実の概要と、同様事案の有無に関する調査状況、さらには再発防止策について伺います。
○櫻田副大臣 一般論といたしまして、金融当局による行政処分を検討するに当たっては、公正取引委員会で指摘のあった個々の問題、事案のみをとらえるのではなく、同様事案発生の可能性を含む業務運営体制の問題の所在などを金融当局の立場から総合的に判断することとしており、したがって、公正取引委員会の指摘に対して三井住友銀行が事実を認めていることから、直ちに処分を行い得るということではないということを御理解いただきたいと
○説明員（鳴海国博君） 御質問のごとく、過去、神奈川県下において三件、東京都下において一件、同様事案がございます。 相互主義という関係、これは直接は外務省の御所管にかかる問題でございますが、幾つかの国に関しまして外交官についての旅行の制限区域を設けているということについては承知いたしております。