2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
統計不正問題と同様、予算委員会及び内閣委員会の審査にも、児童育成協会は参考人出席を渋っています。 総理、事実を明らかにするため、政府がみずから率先して児童育成協会に公表を求めるべきではないですか。お答えください。 当協会が再委託をしている事業があります。全国の企業主導型保育施設の九割以上の施設の監査です。株式会社パソナに委託をしています。
統計不正問題と同様、予算委員会及び内閣委員会の審査にも、児童育成協会は参考人出席を渋っています。 総理、事実を明らかにするため、政府がみずから率先して児童育成協会に公表を求めるべきではないですか。お答えください。 当協会が再委託をしている事業があります。全国の企業主導型保育施設の九割以上の施設の監査です。株式会社パソナに委託をしています。
また、二十八年度当初予算と同様、予算計上する予定はございません。
今のところ、その報告書によれば、予算編成の方針への勧告権まではあれですが、これまで同様、予算配分の権限までには踏み込まないというような書き方になっておったかと思いますが、これでは、今ほど申し上げたように非常に物足りないと。今、それぞれ、例えば文科省や経産省や厚労省がそれぞれ独自に研究テーマを抱えて、しかし実際はよく似通ったようなのだって結構あるわけですね。
しかしながら、同特会におきましては、他の特会と同様、予算書への添付は行われていないものの、平成十一年度分以降について財務書類を作成、公表してきておりまして、透明性の確保には十分努めてきたところでございます。
また、個別の公共事業の再評価機関につきましても、これまでと同様、予算要求等に十分反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
以上のとおり、ODA報償費は、ODA庁費、ODA在外公館等借料、ODA諸謝金等他の一般行政経費と同様、予算計上の方法に関する国際的な議論を受けた技術的変更によって計上されているものでありまして、ODAの使い方とは全く別の問題でございます。 なお、ODA報償費も報償費の一部でありますので、その使途について御説明をこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。
また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとされておりまして、他の予算同様予算編成過程で総合的に検討されるものであるが、従来の農林水産予算をただいま申し上げました新しい事業の財源捻出のために削減、抑制するというようなことはないというふうに考えておりますというふうに私は申し上げたいと思います。
また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとなっておりまして、他の予算同様、予算編成過程で総合的に検討されるものでございますが、従来の農林水産予算を、ただいま申し上げましたとおり、新しい事業の財源を捻出するために削減、抑制するようなことは考えていないということだけは申し上げておきたいと思います。
また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとされておりまして、他の予算同様、予算編成過程で総合的に検討されるものでございます。従来の農林水産予算をただいま申し上げました新しい事業の財源捻出のために削減、抑制するようなことは考えておりません。 これが整理された私の答弁でございます。
私も、この間ずっと先生同様予算の審議に携わって、与党の立場はございますけれども、シーリングあるいはマイナスシーリングというようなもので、このことで今申し上げている福祉や医療、研究施設がおくれていった、政策経費がおくれたという面もあるのですね。そういうことを考えますと、赤字財源を出してまで、赤字国債を出してまでいいかということの判断はよほど慎重にしなければならぬ。
したがって、年内編成の場合には、従来と同様、予算書の国会提出は一月二十五日ごろとならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。 今後における常会の一月召集に際しても、予算書の提出時期が従来よりおくれることのないよう誠心誠意努力してまいりたいと思います。
参議院も同様、予算の伸び率は何%ですか。
それから日本から出ていってもらうという点につきましても、同様予算的に考慮いたしております。
○説明員(中村祐三君) ただいまの御質問は、予備費をどういう目的に使うかということについて会計検査院が意見を言えるかどうかというふうに拝聴したわけでございますが、御承知のように予備費の使用決定という行為は、財政法で予算の配賦と同様予算の配賦があったとみなすということになっておりまして、具体的にどういう目的に予備費を使用決定するということは、どういうことに予算を設置するということと同じ意味でございまして
なお、この施設の災害復旧につきましては、一般の風水害の災害復旧と同様、予算補助といたしまして二分の一の補助、残りにつきましては起債を充当いたしまして施設の復旧をいたすことにいたしております。
次に「航空機騒音防止対策」でございますが、これにつきましては、従来同様、航空機の離着陸の経路、あるいは時間、航行方法、こういったものの実態調査のために、前年度同様、予算がついております。
(拍手)この際、前年度同様、予算はともかく、実行上での引き上げはいたさないことを明言してほしいのありますが、農林大臣と大蔵大臣の責任ある答弁を要求いたします。 最後に、具体的な問題について重ねて佐藤総理にお尋ねいたします。
移動式宿舎の設置につきましては、本年度同様予算を計上いたしております。 5の援護業務の充実に要する経費として二十七億九千万円を計上いたしておりますが、これは雇用促進事業団に対します補助金でございます。 内容は、就職あっせん協力費、これは協力員の増員を考慮いたしております。それから住宅対策費、これは前ページの移転就職者用の宿舎の建設以外の住宅関係の経費、八億円がここに計上されております。
さらに訓練手当、それから移転資金が昨年度同様予算に計上されております。一般の職業紹介関係の経費につきましては、これは特別に区別なく、一般職業紹介費の中に入っております。特別に予算上項目として計上してございますのは、駐留軍の訓練費、それから職業訓練手当、移転資金、それから駐留軍対策協議会の経費ということでございます。
今期国会におきましても、従来と同様、予算の執行状況に関する調査を行なうことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
(拍手)昨年のベース・アップの実施にいたしましても、同様予算委員会で指摘されたごとく、自然増収が四百四十億円もあったにもかかわらず、財源がないから出せないといってうそぶいて、五月実施を十月実施におくらかしたではございませんか。