2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
二〇〇一年に九・一一同時多発テロ事件を経験したアメリカは、パトリオット法においてテロ事件を未然に防ぐための網羅的なテロ対策を構築しました。テロを未然に防ぐためには、計画と準備行為の段階で拘束する、処罰するという枠組みが、これまで先進国におけるグローバルスタンダードと言えます。
やはりアメリカは自由と人権の国でありますから、安全、安心よりもやはり自由、人権というものが尊重されてきた時代が長く続いておりましたけれども、やはり二〇〇一年の九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降、ブッシュ大統領によって行われてきたパトリオット法の整備もそうでありますし、国土安全保障省、DHSによるテロ対策の強化もそうであります、先ほどから出ておりますスノーデン事件で問題になりましたNSAによる通信監視等
しかしながら、イギリスのテロ対策若しくはアメリカのテロ対策、特にアメリカは、九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降構築されてきましたテロ対策の基本法的な役割を果たしますパトリオット法では、通信傍受といった捜査権限も強化されています。諜報機関も強化されています。テロリストの出入国管理も強化されています。
二〇〇七年の第四回国連人権理事会に提出されましたテロ対策と人権保護特別報告者による報告書におきましては、米国の同時多発テロ事件以降、各国の法執行機関が、そのテロ対策において、人種や出身国、宗教といった特徴等からテロリストのプロファイリングを行う慣行があることへの懸念や、推定される容疑者の特徴に応じ、収集した個人データに基づくテロリストのプロファイリングへの注意に言及しております。
ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、AP1000という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制が強化されるなど、設計変更や追加安全対策が必要
○松本国務大臣 これは、テロ対策でどのように犯罪そのものを、法制を立てた上でそれをおさめていくかということを考えたとき、これまでも、特に米国同時多発テロ事件以降、さまざまな法令が整備をされてきております。
○沖田政府参考人 御承知のとおり、最近発生したベルギーにおけるテロ事件はもとより、昨年十一月にはフランスにおいて無差別同時多発テロ事件、本年一月にはインドネシアにおいて爆弾テロが発生するなど、現下の国際テロ情勢は、十二年前と比較いたしまして、一層厳しい状況にあると考えております。
現下の国際テロ情勢は、この事件はもとより、昨年十一月のフランス・パリで行われた無差別同時多発テロ事件、今年の一月のインドネシアの爆弾テロ、そうしたものが発生するなど、一段と厳しい状況になっているというふうに認識をしております。また、昨年、シリア、チュニジアなどで日本人がテロの犠牲となる事案も発生をいたしました。
昨年のパリの同時多発テロ事件もありまして、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げております。国際テロが横行して、内戦で混乱する国々からEUへ難民が押し寄せており、国際社会全体の安全保障環境が大きく変化をしているところでございます。 我が国においても、テロへの脅威が高まるとともに、安全保障環境は厳しさを増しております。
御承知のとおり、パリの同時多発テロ事件に見られますように、ソフトターゲットと呼ばれる警備や監視が手薄で攻撃されやすい標的、いわゆる民間人や民間車両、民間の建物などが狙われたわけであります。 馳大臣の所信にもございましたとおり、今年は五月にG7、伊勢志摩サミットが開催されます。それに関連して、全国十都市で来月から七月の参議院選挙を挟んで九月まで関係閣僚会合が開催されます。
ISによるパリ同時多発テロ事件など、不特定多数を狙った計画的な犯行が相次いでいます。今や、世界のどこの国においても、いつテロが発生してもおかしくない状況です。テロを防止するには、国際社会との緊密な連携や協力を図るとともに、情報収集や分析能力の強化が重要です。
政府としては、御指摘のパリ同時多発テロ事件等を踏まえ、昨年末、国際テロ情報収集ユニット等を新設し、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化しました。さらに、水際対策、重要施設やソフトターゲットの警戒警備を始め、海外における邦人への情報発信などについても一層強化することとしています。 今後とも、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げて諸対策を強力に推し進めてまいります。
昨年のパリ同時多発テロ事件を始め、無辜の市民の命を奪う卑劣なテロは、平和と繁栄という人類共通の価値への挑戦です。昨年十二月、外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、政府一丸となって国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根底にある暴力的過激主義への対策に一層注力してまいります。
昨年のパリ同時多発テロ事件を初め、無辜の市民の命を奪う卑劣なテロは、平和と繁栄という人類共通の価値への挑戦です。昨年十二月、外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、政府一丸となって国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根底にある暴力的過激主義への対策に一層注力してまいります。
アメリカは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ事件以降、有志連合を主導して対テロ作戦をやってきたのは周知のとおりですが、アフリカ大陸では、米アフリカ軍のもとに地域統合任務部隊をつくって、自衛隊拠点に隣接するこのレモニエ米軍基地を拠点にして、無人攻撃機を使った空爆などの軍事作戦を展開しております。
G20首脳会議の直前にパリで同時多発テロ事件が発生したことを受け、一連の首脳会議を通じて、人類共通の価値に対する挑戦に対して世界は結束しなければならないと呼びかけ、日本も、アメリカも、ロシアも、中国も、中東の諸国も、テロとの闘いに国際社会全体がしっかりと手を携えていくという明確なメッセージを一致して発信することができました。
G20首脳会議の直前にパリで同時多発テロ事件が発生したことを受け、一連の首脳会議を通じて、人類共通の価値に対する挑戦に対して、世界は結束しなければならないと呼びかけ、日本も、アメリカも、ロシアも、中国も、中東の諸国も、テロとの闘いに国際社会全体がしっかりと手を携えていくという明確なメッセージを一致して発信していくことができました。
テロ対策として必要だ、特に条約上それが求められているということですが、私、警察庁からフランス・パリにおける同時多発テロ事件を受けたテロ対策というのを説明受けましたけれども、これによりますと、なかなか今できることをいろいろ努力されようとしていますよ。
○政府参考人(沖田芳樹君) 最近の外国における国際テロにつきましては、例えば昨年十月にカナダにおいて連邦議事堂が襲撃されたり、あるいは今年の四月にはリビアにおきまして韓国大使館が襲撃されるなど、これは従来からあったわけでございますけれども、国家関係の重要施設がその対象となっただけではなくて、今年の三月にはチュニジアで博物館が、御案内のとおり、パリにおける同時多発テロ事件では劇場ですとか飲食店が襲撃されるなど
また、ほかの例といたしましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件に際しまして、二〇〇一年九月以降、米国を始めとする有志国により、インド洋においてテロリストの移動や武器等の関連物資の輸送を抑止、阻止するため、乗船検査や発見した物品の押収等を行う海上阻止活動、いわゆるOEF—MIOが実施されたところでございます。
実は、この二〇〇一年の同時多発テロ事件が発生したとき、私は防衛庁長官でありました。このテロというのは、ニューヨークの貿易センタービルで三千人近くの方が犠牲になりました。日本人も数十名犠牲になりました。
○中谷国務大臣 テロというと、やはり二〇〇一年のニューヨークの同時多発テロ事件。このテロによって何千人もの方が犠牲になり、日本人も数十人巻き込まれております。今、非常にこういったテロが世界じゅうに広がってきて、世界の国々が何とかしなければならないという思いを持っておるわけであります。 今回法案を整備するというのは、まず、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応をする。
この支援活動、今から十三年前にニューヨークにおいて同時多発テロ事件が起きました。約三千人の無辜の市民が死んだということで、国連が、こういったテロは許されないということで、懲罰、制裁の意味で国際社会の活動をすることを決議し、そして我が国もそれに寄与するということで、テロ特措法ができました。