1986-11-05 第107回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
端的にお聞きしますが、今回のこの政府がねらっている抜本改革というのは、増減税同時同額実施をさらに永久に続けられるのかどうか、あくまでもそれは実質増税ではなくて財政再建のための税制改正ではない、そして租税負担率の上昇をもたらさないという「増税なき財政再建」路線は今回の税制改革を機にさらに守っていかれるか、こういった疑問点が実はあるわけであります。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
端的にお聞きしますが、今回のこの政府がねらっている抜本改革というのは、増減税同時同額実施をさらに永久に続けられるのかどうか、あくまでもそれは実質増税ではなくて財政再建のための税制改正ではない、そして租税負担率の上昇をもたらさないという「増税なき財政再建」路線は今回の税制改革を機にさらに守っていかれるか、こういった疑問点が実はあるわけであります。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
自民党の村山調査会の中間報告を見ますと、六十二年度の税制改正に当たっては、増減税の同時同額実施という方式を主張しております。しかし、増税による増収分を丸々減税財源に振り当てたのでは、六十二年度で三兆四千三百億円にも上るという歳入不足は埋まりません。これを一体どうするのかという基本問題が残るわけであります。