2014-04-01 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第5号 三 特許の異議申立制度の創設に当たっては、現行の無効審判制度と併存することに伴い、特許の有効性に対する第三者からの申立又は請求手続に混同が生じたり、異議申立と無効審判請求の同時係属による解決の長期化が生じたりすることのないよう、両制度の役割分担を明確にするとともに、制度運用面において柔軟な措置を講じること。 加藤敏幸
2004-06-03 第159回国会 参議院 法務委員会 第22号 また、その中でも特に侵害訴訟と同時係属するものについてはより早期に処理をするということで、十・九か月まで短縮をしておるところでございます。 迎陽一