2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
御指摘のとおり、いわゆるリーマン・ショックによる世界同時不況への対応に当たりましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を平成二十一年度補正予算において一兆円計上したところでございます。
御指摘のとおり、いわゆるリーマン・ショックによる世界同時不況への対応に当たりましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を平成二十一年度補正予算において一兆円計上したところでございます。
で、今回は世界同時不況、それから、まあ場合によってはですよ、これは対応を誤ればですけれども、世界恐慌の可能性さえあります。安倍総理にはそういう事態の深刻さがありますか。認識。
平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの
また、経済への影響も甚大でございまして、東証の株価、現在一万六千円台にまで下がっているということで、本当にこれは世界同時不況、本当に現実味を帯びてきているのかなという、そういう本当に深刻な事態だと思っております。
何かこう悪循環がずっと始まっているような、つまり、コロナ対策だけじゃなくて、何といいますかね、コロナの影響というよりも、コロナをきっかけに、きっかけに世界同時不況とかリセッションがむしろ始まっているんではないかとか、始まろうとしているんではないかというふうな見方をすべきではないかなとちょっと考えるわけですね。
○政府参考人（長谷川周夫君） 委員御指摘の平成二十一年当時にありましては、当時の世界同時不況への対応等のために、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが平成二十一年度の補正予算に計上されておりました。
我が国においては、緊急保証等の措置によって危機による中小企業の資金繰り倒産を一定程度回避できたものと考えておりますが、他方で、御質問の、各国で一〇〇％保証がなかった結果としてどの程度倒産を惹起したかという点については、リーマン・ショック及びその後の世界同時不況によって各国の経済が受けた影響はそれぞれであるために、この変化だけをもって、一〇〇％保証の有無や保証割合の違いによって説明することは難しいのかもしれないと
今、原油安を中心に世界同時不況というふうに言われております。そんな中で、海外の首脳といろんな話をされてこられたかと思いますが、現在の世界経済の御認識についてどういった新しい情報を入手してこられましたのか、短い感想で結構でございます、お述べいただければと思います。
二〇一〇年、日本航空の破綻の原因について、政府の認識は、不採算路線の存在、燃料効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質、硬直的な組織体制や意思決定の遅れ、二〇〇八年以降の世界同時不況などを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際線旅客収入が減少したということを述べております。つまり、解雇された労働者には責任がなかったということであります。 では、この解雇の必要性はどうだったのか。
これらに加えて、二〇〇八年秋以降の世界同時不況と新型インフルエンザによる影響を受けて航空需要が著しく減少して、特に国際旅客収入が減少したというふうに承知をしています。 以上の結果、厳しい経営状況に至ったものと認識しているわけですが、これに至るには、特に経営者の責任が重いというふうに私は思いますが、経営者を初めとする社員、株主等による会社全体として関与したものと考えているところです。
二〇〇八年秋から二〇〇九年にかけて、リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の影響で、全国で派遣労働者の受入れの停止、非正規労働者の雇い止めが相次ぎ、派遣切り、非正規切りと呼ばれました。
これらに加えまして、二〇〇八年以降の世界同時不況、それから新型インフルエンザによる影響、こういったものを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際旅客収入が減少したと承知しております。 以上の結果、厳しい経営状況に至ったものと判断しております。
日本経済は、大きな流れといたしまして、リーマン・ショックの後の世界同時不況、それから東日本大震災を経まして、二〇一三年以降かなりの明るさを取り戻していると思います。海外経済の要因などもございますけれども、成長志向、パイをふやすという現在の経済政策の基本スタンスは、もちろん課題もありますけれども、基本的に正しいものであると考えております。
何が何でもやる財政再建至上主義ではもちろんないと思いますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、基本的にはやるんだけれども、例えば東日本大震災クラスの震災が起きるとか、リーマン・ショック後の世界同時不況クラスの不況が起きるとか、そういうことであればさすがにそれは見送るという、そこら辺の、どういうときだったらやる、やらないと、基本はやるんだけれどもやらないということを事前にきちんと議論しておくということではないかと
二〇〇八年の年末には世界同時不況の影響で大量の派遣労働者が失職する派遣切り問題、これ発生しました。その際、最も生活に困窮したのは、派遣会社の用意した寮に暮らしていたために、仕事と同時に住まいを失った人々であった。従前から労働者向けの低家賃住宅が整備されていれば、こうした問題も生じなかったと言えるわけですよね。
その後、平成二十年の秋以降の景気というのが世界的な同時不況の影響を受けて更に悪化することになり、この後、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律というものが、国税と同様に一定期間延滞の利子率を軽減することと迅速性を考慮しまして、議員立法で変更されています。
そして、その後の世界同時不況を受け、我が国の雇用環境は急速に悪化し、国民は人間らしい仕事に従事できない、そんな状況に追い込まれてしまいました。 一九四四年のＩＬＯ宣言では、労働は商品ではないとされています。しかしながら、一連の新自由主義に基づく各種構造改革によって、労働も商品の一つのように取り扱われました。
税収の推移を申し上げますと、平成二年度は六十・一兆円でしたが、その後、バブル後の景気低迷により五十兆円前後で推移し、さらに、平成二十年度以降は世界同時不況の影響により大幅に減少し、平成二十二年度決算では四十一・五兆円となっております。また、累次の減税を含む制度改正を行っており、こうしたことも税収の減少に大きく影響しているものと考えております。
世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい経済社会の現実。国内では、東日本大震災からの復興のつち音はいまだ遠く、厳しい冬に耐えながら先の見えない避難生活を余儀なくされている現実。原子力災害による、自宅に帰りたくても帰れない現実。政治が果たすべき役割はいや増して大きくなっています。 野田内閣発足から四カ月がたちました。 総理の言う適材適所とは何だったのか。四カ月で、はや六人の閣僚が交代しました。
今、物すごい円高デフレでありますけれど、その中でまたギリシャ発の世界同時不況が心配されています。もし、この機会に復興債の日銀、私は買取りという言い方をしますけれども、日銀買取りをすべきじゃないですか。