1964-05-29 第46回国会 衆議院 法務委員会 第39号
保護観察所においては、同会の現に果たしている更生保護機能の社会的重要性にかんがみ、紛争の解決に努力しているが、特に昨年末、同会取引金融機関の預金払い戻し停止に際しては、同庁管内の連絡助成保護会（財団法人東京保護観察協会）等から総額五百四十二万六千四百九十五円に及ぶ一時融資をあっせんし、同会の十二月分及び一月分の職員の俸給、期末手当等の支給に事なきを得るよう措置した。
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