2014-06-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
これらの文書におきましては、先生御指摘のとおり、同市等からの回答期限を五月十二日までといたしました。当該期限につきましては、法的に定められたものではありません。同事業の期間を少しでも短縮させるために、事業を実施するために必要となる手続についてもできる限り速やかに行いたい旨をお願いいたしたというものでございます。
これらの文書におきましては、先生御指摘のとおり、同市等からの回答期限を五月十二日までといたしました。当該期限につきましては、法的に定められたものではありません。同事業の期間を少しでも短縮させるために、事業を実施するために必要となる手続についてもできる限り速やかに行いたい旨をお願いいたしたというものでございます。
本件につきまして、四月十一日に沖縄防衛局が事業に係る工事等に関係する六件の文書につきまして、名護市と、それから名護市の教育委員会に提出をいたしまして、以降、文書によるやりとりを同市等と行っているところでございます。