1994-02-24 第129回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
しかし簡単にそうは言えないのでありまして、通常新聞やテレビはこのグラフだけを出しまして、同居老人が減ったために老人は扶養されなくなった、あるいは孝行子も減ったんではないかということが話題になるわけでありますけれども、これだけ見たのでは実は片手落ちということになるわけであります。 これは、さっきのは割合でありまして、これは実際の数なんです。
しかし簡単にそうは言えないのでありまして、通常新聞やテレビはこのグラフだけを出しまして、同居老人が減ったために老人は扶養されなくなった、あるいは孝行子も減ったんではないかということが話題になるわけでありますけれども、これだけ見たのでは実は片手落ちということになるわけであります。 これは、さっきのは割合でありまして、これは実際の数なんです。
このように同居老人に対して思い切った負担軽減が図られていることも、私は御理解をいただきたいと思うのであります。委員が御指摘になるお気持ちがわからないではありません。しかし、逆に、現実にここまでそうしたことに配慮しながら進んできた、私はそう受けとめております。
それから次に、高齢化社会に対応いたしました住宅供給を促進いたしますため、老人同居等割り増し貸し付けにつきまして、同居老人の年齢要件を六十五歳から六十歳以上と引き下げるような対象者の拡大を行いまして割り増し貸付額の引き上げを行います。この場合、老人同居の場合の大都市地域の木造の場合でございますが、百十平米から百三十五平米におきましては八十万円の増加額となります。
それから老人同居の割り増し制度について同居老人年齢の引き下げということで、六十五歳から六十歳という引き下げをやっておるわけでございますが、そのほか老人同居の割り増し適用対象範囲を拡大しておる。それから貸付額の大幅引き上げ、例えば割り増し貸し付けを八十万円から百万円程度引き上げる措置を講じております。
その自殺率を見てみますと、これは昭和五十六年の東京都監察医務院の調べなんですけれども、それを見ますと三世代の同居老人の自殺率というのが非常に高いわけなんですよ。ですからやはりそういう意味では、こちらの調査にあるように、三世代の同居というのが非常に幸せで、老人も非常に満足をしていていい状態だということは、やはり私は言い切れないというふうに考えるわけですね。その辺についてはいかがでございましょうか。
また、市の独自の高齢者福祉施策として、三世代家族の表彰を毎年行っているほか、同居老人のために離れ等を建てる場合には、補助を行うなどの措置を講じている等の説明がありました。 最後に山崎鉄工所美濃加茂製作所について申し上げます。
こういう気がしまして、同居老人それから別居の場合、この扶養控除額、この差というものを今後どういうふうにしていくというお考えか、主税局に聞いておきたいと思います。
昨年発表されました東京都の監察医の調査でも、三世代の同居老人の自殺が最も多いと、これは三世代同居の老人一万人当たり五・五人ということであります。これに対しまして老夫婦だけの場合には一・七人になっておる。一人暮らしの老人においても三・三人ということになっているのでございまして、三世代同居というものが非常な困難を一方で持っているということを考えなければならないのでございます。
いまさら私が申すまでもなく、この寝たきり老人に対する優遇というものは、一般の同居老人よりも普通障害の場合で二十三万円、特別障害者で三十一万円の控除が多くできるわけであります。がしかし、これは税率にしてまいりますと、たとえば最低税率一〇％の場合には三万円、平均税率二〇％といたしましても約六万円程度の減税効果しかもたらしていないのが現実であります。
○村山（喜）委員 とするならば、何らかの対応の方法を考えなければならないという意味では、所得税なり、あるいは法人税という企業課税等についてもメスを入れなければどうも数字が合わない、そういうことになってまいりますので、その点からちょっと、今回出されました同居老人扶養控除の特別控除というものと老齢者年金特別控除というものとの関係の中で、税という立場からこの問題をながめた場合に、一体何をねらっているんだろうか
つまり福祉年金というものは同居老人にあってもやはり生活費に充てられている現実なのでございます。 現在の老人のこういった福祉年金の問題と同時にこれから考えていかなければならないのは、これから老後を迎えようとしている婦人の年金の問題でございます。婦人の年金権の確立という要は、婦人自身だけでなく、労働組合からも社会保障の関係者からも強く出ていることは御承知のとおりでございます。