2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
国の財政状況が逼迫する中、限られた予算を効率的、効果的に配分することが重要となっておりますが、出生率は地域によって〇・七五から三・一四まで幅があり、三世代同居比率、有配偶女性の労働力率、持ち家比率、長時間労働者比率など地域の様々な要因が複合的に絡んでいるものと推察されます。