2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
千葉県内でも、例えば君津市では、七十五歳以上の方を対象に、タクシーと路線バスなどで使うことができる四千円分の共通利用券、これは百円券が四十枚という形ですけれども、これを接種券を送られるときに同封していると、こういう仕組みを取っております。 そのような取組というのが各自治体で増えつつあると承知しておりますが、こうした自治体の動きを国としても更に後押しすべきではないでしょうか。
千葉県内でも、例えば君津市では、七十五歳以上の方を対象に、タクシーと路線バスなどで使うことができる四千円分の共通利用券、これは百円券が四十枚という形ですけれども、これを接種券を送られるときに同封していると、こういう仕組みを取っております。 そのような取組というのが各自治体で増えつつあると承知しておりますが、こうした自治体の動きを国としても更に後押しすべきではないでしょうか。
そのためには、例えば、御指摘のとおり、現在でも多くの広域連合におきまして、高額療養費の申請書を申請勧奨の通知を行う際に同封しておりますけれども、今回の配慮措置につきましてもその取組を徹底すること、また、二割負担の対象となる高齢者の方に事前に口座登録をしていただくことによりまして、初回申請もなしでその口座に自動的に振り込む仕組みとすることなども考えられると思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により子供食堂の開催が困難になるといった事情も伺っておりまして、そういう中で、今年の二月から、いわゆる子供宅食、実際に集まってそこで食事を提供するということはできないけれども食育のチラシやリーフレットを同封するといったようなことで食育の活動をやっていただく宅食について、政府備蓄米と他の食材を併せて配付をするということをさせていただいておるところでございます。
また、現在、避難元自治体において接種券等を避難者に順次送付する際に、避難先での接種の手続について説明するチラシを同封いただいておりまして、引き続き避難者に安心して避難先でワクチン接種を受けていただけるよう周知に努めてまいります。
具体的には、提出用の書面を収受した上で、控えが一緒に提出されている場合には、収受日付印を押印した上で、提出者に交付又は同封された返信用封筒を用いて返送しているということでございます。 なお、開業届等の控えに税務署の収受日付印が押印されないケース、事例といたしましては、青色申告会から税務署に控えが持ち込まれなかった場合が考えられます。
また、接種券に同封するリーフレットにつきましては、ワクチンの接種には本人の同意が必要である旨を記載すること、これを予定しております。
○池田大臣政務官 御指摘のように、秘匿措置が多くなっておるために支障がある等の御意見をいただくことがあることも踏まえまして、今後は、秘匿措置の対象となり得る場合であっても、調査対象者の同意を得た上で公表をすることを検討しておりますし、今年度につきましては、その同意書も同封して送付をさせていただいております。
これは、経産省のページを見ると、一部のエリアの電力会社は、この通知にあわせて他の小売電気事業者の買取りプランも掲載した紙面を同封していますとホームページに書いてあるんですよ。こういう事例はどのぐらいありますか。
ただ、御指摘を今いただきましたように、送付に当たりましては、引き続き年金制度ですとかそれから被保険者の方に行っていただく届出、こちらに係る周知も行いますように、お届けをする際にはこれ必要な資料を同封したいというふうに考えておりまして、具体的にどのような内容のものとすることが効率的、効果的かということをしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
通知カードの制度が廃止をされた後でございましても、今お手元にその通知カードに同封されたＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書をお持ちの場合にはマイナンバーカードのオンライン交付申請はもちろん可能でございますし、仮に通知カードに同封された申請書を紛失されている場合でございましても、通知カード自体の再発行というようなことを求めなくても、マイナンバーカードのホームページから、これは手書き用の交付申請書を
また、各市町村長、都道府県知事に対しまして、直接大臣よりメールを発信していただきまして、その中で給付金詐欺への注意喚起を促すためのチラシを提供した上で、そのチラシを市区町村から発出する申請書に同封していただきたい旨もお願いしているところでございます。
この資料は、地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう様々な工夫を凝らしております。
この資料は地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、高齢者等に向けて政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう、様々な工夫を凝らしております。
布マスクにつきましては、予防効果という意味での確立されたエビデンスというものは私どもが承知する中ではございませんけれども、他者にうつす確率を低減させることができるという御見解もあるというふうに承知をしておりまして、今般の布製マスクを一住所当たり二枚ずつ配付する際にリーフレットを同封させていただきますけれども、飛沫拡大防止を図る観点から、外出する際には飛沫を飛ばさないようにマスクをつけるなどの行動をしていただくという
また、郵便局に関しましては、自治体が同封する返信用封筒、ここの番号、受取人払いの番号を取るのにも随分普通は時間掛かるんですが、これを速めていただくような御協力も賜っております。また、オンライン申請を可能にするなど、できるだけ早期の給付が可能となるように可能な限りの工夫を重ねてまいりました。 明日から給付していただくという団体も幾つかあると伺っております。
いずれにしても、とにかく早く、厳しい思いをしておられる方に手元に届くように、迅速な方法でやれるように知恵を出したいと思っておりますし、マスクの配布が進むようでありますけれども、残念ながら、まだ補正予算が通っておりませんので、お金を同封することはできませんけれども、いずれにしましても、しっかりと、早く届くように、万全を期して対応していきたいというふうに考えております。
委員お尋ねの布マスクの配付ということでございますが、厚労省におきまして、せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることなどをホームページで周知しているとともに、配付の際に、感染拡大防止を図るための配付であることや外出する場合には飛沫を飛ばさないようにマスクを着用することなどを記載した説明文を同封することを検討しているところでございます。
去年の八月から約千九百万人のお客様に返信用のはがきを同封した挨拶状を送付いたしまして、今、百万人のお客様から返信をいただいております。返信いただいた内容を一件一件丁寧に確認をしまして、お礼の手紙を差し上げる。それから、追加で確認が必要な四十二万件ほどにつきましては、電話とか郵便で御連絡を行って、日本郵便とも協力をしながらお客様対応を進めているところでございます。
株主の手元に届く書面でじっくり検討して、同封の議決権行使書に賛否を記入し投函するというこれまでの株主の権利が大きく阻害されることになりかねません。 四番目として、第四百三十の二及び四百三十の三です。補償契約及び役員等賠償責任保険契約について申し上げます。
ところが、それに同封されてきたお手紙がありまして、そのお手紙の中に、再調査をすると認定が軽くなる可能性もあります、例えば半壊が一部損壊になるかもしれませんとわざわざ書いて、それに黄色でアンダーラインを引いて、こっち側じゃないんですよ、そうやって来た。
一つは情報発信ということで、主な大使館のホームページ、それから、中国でありますとウェイボーという向こうのＳＮＳを活用いたしましてそこで情報発信をするとともに、中国におきましてはビザの発給のときに、そのビザを返送する封筒の中に、日本には畜産物を持ち込まないでくださいというパンフレットを同封しているところでございます。