2005-10-25 第163回国会 衆議院 本会議 第10号
平成十六年九月十五日からブカレストで開催された第二十三回大会議において、連合の組織及び運営並びに国際郵便業務全般につき見直しが行われました結果、同大会議の最終日の十月五日、憲章の一部改正について定める万国郵便連合憲章の第七追加議定書が作成されたほか、憲章以外の文書で現在有効なものにかわる文書として、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定が新たに採択されました。
平成十六年九月十五日からブカレストで開催された第二十三回大会議において、連合の組織及び運営並びに国際郵便業務全般につき見直しが行われました結果、同大会議の最終日の十月五日、憲章の一部改正について定める万国郵便連合憲章の第七追加議定書が作成されたほか、憲章以外の文書で現在有効なものにかわる文書として、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定が新たに採択されました。
万国郵便連合憲章の第二追加議定書等の諸文書は、一九七四年五月にローザンヌで開催された万国郵便連合の第十七同大会議において作成され、同年七月五日各国政府代表によって署名されたものであります。 その内容について申し上げますと、まず、憲章の第二追加議定書は、加盟国の分担金について、各加盟国が自国の希望する分担等級を選定することができることに改めたものであります。
現在実施されている連合の諸文書は、昭和四十四年に東京で作成されたものでありますが、これらに対しては昭和四十九年の五月二十二日よりローザンヌで開催された第十七同大会議において今日の事態に適応した改正と補足が行われた結果、憲章につきましては追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書につきましては現行の文書にかわる全く新たな文書が作成されました。
現在実施されている連合の諸文書は、昭和四十四年に東京で作成されたものでありますが、これらに対しては昭和四十九年の五月二十二日よりローザンヌで開催された第十七同大会議において今日の事態に適応した改正と補足が行われた結果、憲章につきましては追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書につきましては現行の文書にかわる全く新たな文書が作成されました。
○西村関一君 いま御承知のように一昨年、昭和四十四年の十月東京で開かれました万国郵便連合——ＵＰＵ第十六同大会議におきまして、わが国は次の大会議開催までの間ＵＰＵの活動の総括機能を果たす執行理事会の構成国に選出され、さらに満場一致で理事会議長国に推挙されたとのことでありますが、郵便業務における国際協力をますます維持増進させようと努力しているわが国にとりまして非常に喜ばしいことであるとともに、その責任